学術雑誌『情報通信政策研究』特集号及び投稿論文募集

第6巻第1号の特集への、投稿論文等（査読付）の投稿は締め切らせていただきました。
多数のご投稿、ありがとうございました。なお、投稿論文等（査読付）の投稿は、随時、受け付けております。

総務省情報通信政策研究所では、学術雑誌『情報通信政策研究』の第6巻第1号を「仮想空間の今後の可能性−社会・経済・法・倫理」をテーマとした特集号とすることとしました。 各分野からの第一線の研究者の寄稿論文の掲載を予定するとともに、投稿論文等（査読付）を広く募集いたします。

　巨大な仮想現実空間を意味する「メタバース」は、ビジネスモデルや日常生活を大きく変えると言われ、その市場規模は2028年に100兆円規模となると予想されています。一方、仮想現実の場を作り出す、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）といったxR技術の進展に比べ、ELSI（倫理的、法的、社会的課題）と言われる様々な課題については、まだ十分な議論がされていないところです。
　「メタバース」のほかにも、IoT機器等を用いて取得した現実（フィジカル）空間の情報を活用し仮想（サイバー）空間に“双子”を再現する「デジタルツイン」や、サイバー空間とフィジカル空間が緊密に連携したシステムである「サイバーフィジカルシステム」など、『仮想空間』の利用・普及が進みつつあります。また、Society 5.0におけるデジタル社会の目指すべき姿を実現する1つの方策として、データ・ガバナンスの在り方をテクノロジーで変える分散型の「Trusted Web」の実現が提言されており、さらに、ブロックチェーン・分散型台帳技術を基盤にしたインターネットの新しい潮流「Web3.0」など、今後の『仮想空間』を利用した様々な活動を支える可能性のある、Web・インターネットの新しい概念への注目も高まっています。
　総務省としても、仮想空間における今後の可能性を見据えながら、産学民官が連携してどのような取組みができるのか、幅広い観点で検討することが重要であると考えています。 　　
　投稿論文等（査読付）は、情報通信分野における、『仮想空間』による社会の変化に対応すべき課題や将来像、今後の可能性に関連するものであれば、学際的なものも含め幅広く歓迎いたします（その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野のものを除きます。）。皆様からの積極的な御投稿をお待ち申し上げております。

・石井 夏生利 （中央大学国際情報学部教授）
・佐藤 一郎 （国立情報学研究所情報社会相関研究系教授）
・須藤 修 （中央大学国際情報学部教授、中央大学ELSIセンター所長、 東京大学大学院情報学環特任教授）
・中川 裕志 （理化学研究所革新知能統合研究センターチームリーダー）
・萩田 紀博 （大阪芸術大学アートサイエンス学科長・教授、株式会社国際電気通信基礎技術研究所特別研究所長）

1．募集テーマ及び分野

・仮想空間の今後の可能性−社会・経済・法・倫理
・情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究（その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野のものを除きます。）

2．投稿要領等

・投稿論文等の投稿要領のページをご覧ください

3．締め切り

・令和4年（2022年）7月4日（月）正午

4．その他

・査読手続等により、第6巻第1号への掲載ができなかった場合は、次号以降への掲載を行います。
・スケジュールの都合上、特集の投稿論文等は、まとめて査読手続を実施することがございます。
・特集の投稿論文等とは別に、通常の投稿論文等も掲載する予定です。上記テーマとは別個の研究論文についても、これまでどおり随時受け付けておりますので、活発な御投稿をお待ちしております。（スケジュールの都合上、特集の投稿論文等とまとめて査読手続を実施することがございます。）

5．お問合せ先

総務省情報通信政策研究所調査研究部　学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て
電子メール：journal.iicp_atmark_soumu.go.jp　　電話番号：03(5253)5496

※テレワークを実施中のため、できるだけメールにてお問合せ下さい。
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メール送信の際には、「_atmark_」を@に直して下さい。