学術雑誌『情報通信政策研究』特集号及び投稿論文募集

総務省情報通信政策研究所では、学術雑誌『情報通信政策研究』の第8巻第1号を「AGIの利活用がもたらす社会変革〜2045年に向けた可能性・課題」をテーマとした特集号とすることとしました。 各分野からの第一線の研究者の寄稿論文の掲載を予定するとともに、投稿論文等（査読付）を広く募集いたします。

　近い将来、AIが自己学習能力を持ち、様々な状況に対応できるようになる、汎用型人工知能（Artificial General Intelligence。以下「AGI」と言います。） が登場すると言われています。また、2045年（あるいはそれよりも早い時期）には、AIが人類を超える能力を持つようになる、技術的特異点（singularity）に到達するという予測もあります。
AIの利活用は、作業の無人化や自動化を実現し、生成AIによる創作活動の効率化といった効用をもたらしている一方で、大量に生成された偽・誤情報の拡散など、いくつかの課題も顕在化してきています。果たしてAGIは情報通信分野においてどのような社会変革をもたらすのでしょうか。AIが日々急速な進化をし続けている中、予測される様々な課題の解決に向けた検討が必要であると考えています。
本誌では、「AGIの利活用がもたらす社会変革〜2045年に向けた可能性・課題」を特集テーマとし、第一線の研究者に執筆を依頼するとともに、広く投稿論文等（査読付）を募集することとしました。投稿論文等（査読付）は、AGIの利活用の可能性や検討すべき課題について関連するものであれば、学際的なものも含め幅広く歓迎いたします（その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野のものを除きます。）。
皆様からの積極的な御投稿をお待ち申し上げております。

・内山 隆（青山学院大学総合文化政策学部教授）
・大屋 雄裕（慶應義塾大学法学部教授）
・栗原 聡（慶應義塾大学理工学部教授）
・小塚荘一郎（学習院大学法学部教授）

1．募集テーマ及び分野

・AGIの利活用がもたらす社会変革〜2045年に向けた可能性・課題
・情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究（その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野のものを除きます。）

2．投稿要領等

・投稿論文等の投稿要領のページをご覧ください

3．締め切り

・令和6年（2024年）7月5日（金）正午

4．その他

・査読手続等により、第8巻第1号への掲載ができなかった場合は、次号以降への掲載を行います。
・スケジュールの都合上、特集の投稿論文等は、まとめて査読手続を実施することがございます。
・特集の投稿論文等とは別に、通常の投稿論文等も掲載する予定です。上記テーマとは別個の研究論文についても、これまでどおり随時受け付けておりますので、活発な御投稿をお待ちしております。（スケジュールの都合上、特集の投稿論文等とまとめて査読手続を実施することがございます。）

5．お問合せ先

総務省情報通信政策研究所調査研究部　学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て
電子メール：journal.iicp_atmark_soumu.go.jp　　電話番号：03(5253)5496

※テレワークを実施中のため、できるだけメールにてお問合せ下さい。
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メール送信の際には、「_atmark_」を@に直して下さい。