学術雑誌『情報通信政策研究』特集号及び投稿論文募集

総務省情報通信政策研究所では、学術雑誌『情報通信政策研究』の第10巻第1号を「通信主権の「現在」―デジタル主権、データ主権、国際秩序と戦略的自律性」をテーマとした特集号とすることとしました。 各分野からの第一線の研究者の寄稿論文の掲載を予定するとともに、投稿論文等（査読付）を広く募集いたします。

　通信は国家の安全と繁栄を支える基盤とされ、通信主権の理念のもとで国家による規制の正当性が主張されてきた歴史があります。もっとも、1980年代以降の自由化や市場開放の進展に伴い、その理念は徐々に後景に退いたと指摘されてきました。とりわけ、WTO基本電気通信合意以降、通信主権の考え方が政策議論において前面に現れる場面は、限定的なものとなってきています。
　他方で、インターネットの普及、プラットフォーマーの台頭、そして国際秩序の変容を背景に、近年ではデジタル主権やデータ主権といった、これらに関連する概念が政策領域において用いられるようになっています。通信分野における主権論が再燃する中、各国はその理念的含意を模索し、自国の現状と国際的な立ち位置を再評価する過渡期にあるといえます。
　こうした動向を踏まえ、 「通信主権の「現在」―デジタル主権、データ主権、国際秩序と戦略的自律性」を特集テーマとし、多角的な視点から現代の通信を巡るガバナンス、国家の担うべき役割、通信の国家統治上の意味合いを検討することは重要と考えられます。本誌では、第一線の研究者に執筆を依頼するとともに、広く投稿論文等（査読付）を募集することとします。投稿論文等（査読付）は、本テーマに係る政策的展望や課題に関連するものであれば、経済学、社会学、法学等、学際的なものも含め幅広く歓迎いたします（その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野のものを除く。）。

・齊藤 孝祐（上智大学総合グローバル学部教授）
・村井 純（慶應義塾大学特別特区特任教授、名誉教授）
・森川 裕二（長崎大学多文化社会学部教授）
・渡井 理佳子（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

1．募集テーマ及び分野

・通信主権の「現在」―デジタル主権、データ主権、国際秩序と戦略的自律性
・情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究（その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野のものを除きます。）

2．投稿要領等

・投稿論文等の投稿要領のページをご覧ください

3．締め切り

・令和8年（2026年）7月3日（金）正午

4．その他

・査読手続等により、第10巻第1号への掲載ができなかった場合は、次号以降への掲載を行います。
・スケジュールの都合上、特集の投稿論文等は、まとめて査読手続を実施することがございます。
・特集の投稿論文等とは別に、通常の投稿論文等も掲載する予定です。上記テーマとは別個の研究論文についても、これまでどおり随時受け付けておりますので、活発な御投稿をお待ちしております。（スケジュールの都合上、特集の投稿論文等とまとめて査読手続を実施することがございます。）

5．お問合せ先

総務省情報通信政策研究所調査研究部　学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て
電子メール：journal.iicp_atmark_soumu.go.jp　　電話番号：03(5253)5496

※テレワークを実施中のため、できるだけメールにてお問合せ下さい。
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メール送信の際には、「_atmark_」を@に直して下さい。