地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、歳出比較分析表では経常収支比率(合計)、経常収支比率のうち人件費分、物件費分、扶助費分、公債費以外分、公債費分、補助費等分、その他分の8区分に分けて分析しています。
性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業(法適)等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたベースで算出したものです。
人口1,000人(都道府県は100,000人)当たりの職員数です。
加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数です。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を表しています。
公債費分析については、実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで算出したものです。
当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえます。
普通建設事業費は、公共事業費の削減や、各地方公共団体による歳出削減努力等により、全体ではここ数年減少が続いていますが、歳出に占める割合が依然として大きいことから、経常収支比率に含まれる経常的経費に加え、特に分析を行うものです。
なお、人口規模や財政規模が小さな地方公共団体では、例えば小中学校の建設などを行った場合に、人口一人当たりの決算額が類似団体平均と比べて著しく高くなるようなこともありますが、それをもって直ちに財政構造上問題であることにはならないので、留意が必要です。
歳出比較分析表は、経常収支比率分析、経費分析(人件費及び人件費に準ずる費用、公債費及び公債費に準ずる費用、普通建設事業費の分析)の2本立てとし、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、各団体における要因及び指標の改善に向けた取組み等を公表するものです。
類似団体の平均値を100としたときのその団体の指数を表しています。
指標が良好であればあるほど低い指数となるように計算されていますが、レーダーチャートでは、当該団体の八角形が平均値の八角形から外に広がれば広がるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示します。
指標ごとに各団体の当該年度数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を図示し、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。
併せて、経常収支比率については指標ごとに数値の時系列データをグラフ化するとともに、類似団体の平均値とは別に、全国市町村(又は都道府県)の平均値、市町村財政比較分析表においては当該団体の所属する都道府県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。
なお、各年度の類似団体の数値は各団体が当該年度に属する類似団体の平均値を掲載しています。
指標ごとに「なぜそのような数値になったのか」、「当該数値の背景にはどのような原因又は努力があるか」等を明らかにするとともに、「今後、数値の改善に向けてどのような取組みを行っていくか」ということについて、具体的な数値目標等を踏まえながら各団体において記述したものです。
市町村(特別区を含む)の歳出比較分析表における類似団体とは、行政権能の相違を踏まえつつ、人口及び産業構造により全国の市町村を35の類型(平成21年度決算の場合)に分類した結果、当該団体と同じ類型に属する団体をいいます。
都道府県の歳出比較分析表においては、上記の類型に代わって、財政力指数に基づき全国の都道府県を4つのグループ、愛知県及び東京都に分類しています。
(各類型(又はグループ)ごとの団体の一覧については、「歳出比較分析表における類型(又はグループ)別団体一覧」(Excelファイル)をご覧ください。
類似団体平均とは、類型における選定団体※による各指標の平均値です。