JavaScript対応ブラウザで表示してください。
平成18年版 情報通信白書（資料編）
トップページへ戻る
操作方法
データ
データ1 日本の産業別名目国内生産額（市場規模）の推移
データ2 日本の産業別名目GDPの推移
データ3 日本の産業別実質国内生産額（市場規模）の推移
データ4 日本の産業別実質GDPの推移
データ5 日本の産業別雇用者数の推移
データ6 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額（市場規模）の推移
データ7 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
データ8 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額（市場規模）の推移
データ9 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
データ10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移
データ11 日本の情報化投資額の推移
データ12 日本の情報通信資本ストックの推移
データ13 情報化投資が各産業に及ぼす生産誘発額
データ14 情報化投資の経済波及効果の内訳
データ15 産業別国内生産額成長率の要因別寄与度
データ16 情報流通量の推移
データ17 地方公共団体における個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシー策定状況
データ18 職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン
データ19 主な情報通信ベンチャー支援施策
付注
付注1 情報通信産業の範囲
付注2 情報通信関連指数の作成
付注3 情報通信産業の国内生産額、GDP、雇用者数の推計方法
付注4 情報化投資額の推計方法
付注5 情報通信資本ストックの推計方法
付注6 経済成長への寄与度の推計
付注7 携帯型情報通信端末に関する分析
付注8 情報流通センサス調査概要
付注9 インターネットによる情報検索（サーチ）行動と満足度
付注10 電子商取引と価格調整プロセス
付注11 情報通信リテラシーと賃金所得
付注12 企業のユビキタスネットワークの活用状況と生産性（TFP）の分析
調査概要
用語解説
参考文献
付注
付注1 情報通信産業の範囲
情報通信産業の範囲は、「通信業」、「放送業」、「情報サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「情報通信関連製造業」、「情報通信関連サービス業」、「情報通信関連建設業」、「研究」の8部門から成っている。
図表 情報通信産業の範囲
Excel形式のファイルは
こちら
データ19 主な情報通信ベンチャー支援施策 に戻る
付注2 情報通信関連指数の作成 に進む
データ付注
