平成18年版 情報通信白書（資料編）

1　概要
　生産要素として情報通信資本財、その他一般資本財サービスと労働サービスの三つを生産要素とする生産関数から各生産要素の弾力性の推計を行い、各要素の経済成長に対する寄与度を求める。まず、労働、非情報通信資本、情報通信資本の三つを生産要素とする以下の生産関数を想定する。

　上記の生産関数が一次同次であると仮定すると、次式が成立する。

　要素の成長率に情報通信資本サービスの生産量に対する弾力性（1-α-β）を乗じることで、情報通信資本ストックの経済成長に対する寄与を求める。

2　変数
　各変数の詳細は以下のとおり。

　ただし、資本投入量（資本サービス量）は資本ストックに比例し、その比率は一定と仮定する。K1：資本投入量（一般財）は、民間部門が生産のために投入する情報通信財以外の資本サービス量を示しており、資本ストックに稼動率を掛けて推計を行っている。
　一方、K2：資本投入量（情報通信財）は、ファクシミリ機器が通信ネットワークの端末として常時接続されているように、それらの稼働率は景気変動の影響をさほど強く受けないと考えられること、また稼働率を考える場合にも、適切な指標が得られないことから、フルキャパシティが常時稼動しているものと仮定している。

3　推計方法
　AR(1) を適用した最尤法を用い推計を行っている。