平成18年版 情報通信白書（資料編）

1　情報通信産業の国内生産額の推計
　情報通信産業の国内生産額の推計（1995〜2004年）について、いずれの年次についても情報通信産業連関表の値を引用している。推計に用いた資料を図表1に示す。
　実質国内生産額は、「卸売物価指数」及び「企業物価指数」（日本銀行）、「企業向けサービス価格指数」（日本銀行）等により上記の各年の連関表の各部門に対応するデフレータを別途推計し、このデフレータを用いて実質化した。デフレ−タの推計に用いた資料を図表2に示している。また、本年度から基準年を1995年から2000年にしたことに伴いデフレータ及び平成12年情報通信産業連関表を変更したため、数値は昨年度の値と異なっている。

2　情報通信産業のGDPの推計
　GDPの推計（1995〜2004年）については、1996〜2004年の情報通信産業連関表の粗付加価値額から家計外消費支出（行）を差し引くことにより求めた。名目GDPの推計は、国民経済計算（内閣府）（以下、SNAという）の付表「経済活動別の国内総生産・要素所得」、工業統計表（経済産業省）、有価証券報告書等を基に推計を行った。
　実質GDPの推計は、情報通信産業連関表の家計外消費支出（行）を実質家計外消費支出（列）から作成したインプリシットデフレータを用いて実質化したのち、名目GDPをダブルインフレーション方式により実質化した。また、本年度から基準年を1995年から2000年にしたことに伴いデフレータ及び平成12年情報通信産業連関表を変更したため、数値は昨年度の値と異なっている。

3　情報通信産業の雇用者数
　雇用者数の推計（1995〜2004年）について、いずれの年次についても情報通信産業連関表の値を引用している。推計に用いられた資料を図表に示す。また、本年度から基準年を1995年から2000年にしたことに伴い、平成12年情報通信産業連関表の付帯表である雇用表を変更したため、昨年度の値と異なっている。