平成18年版 情報通信白書（資料編）

1　目的
　企業におけるユビキタス化への取組状況が、企業の生産性（TFP成長率）に与える影響について実証分析を行った。

2　データ
　企業に対するアンケート調査結果に対応する515社の開示情報（財務諸表等）をもとに分析用のデータセットを作成した。

3　推計式
　各企業のTFP成長率を以下のように定義した。
　なお、t期とt-1期の実質付加価値の伸び率から、各資本と労働のインプットの寄与を差し引いて、各企業のTFP成長率を計測した。実質付加価値に関しては、付加価値を営業利益＋人件費・福利厚生費・労務費＋減価償却費＋賃借料＋租税公課と定義し、産業別デフレータで除して実質化した。

　上記の企業単位TFP成長率とアンケート調査により得られた各企業のユビキタスネットワークの活用状況に関するデータを基に、以下の推計式により両者の関係について推計を行った。

　なお、ユビキタスネットワークの活用状況として、「会社支給の携帯電話の台数の増減状況」「現在、社外に持ち出し可能なノートパソコン等（専用端末を含む）の総台数の増減」「社内の電子メールアドレス総数の増減」「ブログ、SNSの利用」といった四つの調査項目を基に因子分析^※を行い「ユビキタス変数」という合成変数を作成した。
※　因子分析とは複数変数の変数相互の関係から、潜在的なファクター（因子）を求める手法である

4　結果
　図表は、ユビキタス変数と企業の組織変革との交差項とTFP成長率の関係、ユビキタス変数と賃金体系導入の有無の交差項とTFP成長率との関係を推計した結果を示している。