平成18年版 情報通信白書 資料編

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用語解説

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索引 用語 用語解説 主な使用箇所
A
API
Application Program Interfaceの略。OSやミドルウェア向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数。また、それらを利用するためのプログラム上の仕様やインターフェイス
第1章 第4節
ARPU
Average Revenue Per Userの略。加入者1人当たりの平均利用月額
第2章 第1節
ASP
Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをデータセンター等において運用し、当該ソフト等をインターネット経由でユーザー(企業)に提供する事業者
第1章 第13節
B
B2B
Business to Businessの略。一般にインターネット等を活用した企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2BとB2C(企業-消費者間商取引)に分けることが多い
第1章 第12節
B2C
Business to Consumerの略。一般にインターネット等を活用した企業-消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2B(企業間商取引)とB2Cに分けることが多い
第1章 第8節
BS放送
静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星(Broadcasting Satellite)を用いるもの。なお、通信衛星(Communication Satellite)を用いて行われる放送はCS放送という
第2章 第2節
C
CDMA
Code Division Multiple Accessの略。符号分割多重接続。携帯電話ではcdmaOne、CDMA 1X、CDMA2000、W-CDMA等のサービス及び方式に使われている
第3章 第3節
CGM
Consumer Generated Mediaの略。インターネット等を活用して利用者が自ら情報を発信するメディアの総称
第1章 第4節
CIO
Chief Information Officerの略。経営戦略と情報通信戦略の統括・調整を担当する役員
第1章 第12節
CS放送
→BS放送の欄を参照
第2章 第2節
D
DBMS
DataBase Management Systemの略。データベースを管理し、データに対するアクセス要求に応えるソフトウェア
第1章 第4節
DoS攻撃
Denial of Serviceの略。サービス不能化攻撃。標的となるコンピュータやルーターに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ
第3章 第8節
DRM
Digital Rights Managementの略。デジタルデータの著作権を保護する技術のことであり、音声・映像ファイル等を暗号化し再生ソフトで復号化する技術や、画像ファイルに電子透かしを挿入する技術等がある
第1章 第2節
DSL
Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称
第1章 第2節
E
EDI
Electronic Data Interchangeの略。商取引に関する情報を、標準的なフォーマットを利用して、企業間で電子的に交換する仕組み
第1章 第12節
e-Japan戦略
内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し策定したIT国家戦略。同戦略の利用環境整備目標が達成されたこと等を踏まえ、平成15年7月にはIT利活用の推進を図るe-Japan戦略IIが同本部において策定された
総論
eラーニング
インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイムでやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易であること等が特徴
第1章 第11節
F
FMC
Fixed-Mobile Convergenceの略。固定電話(Fixed)と移動電話(Mobile)を収束(Convergence)させるサービス。利用者は固定通信網と移動通信網を意識することなく利用できる
第3章 第3節
FreeBSD
UNIX互換のオープンソース(無料)OS。安価なPC/AT互換機上で動作し、他のUNIX互換OSと同様、セキュリティに優れ、高い安定性を備えている
第1章 第12節
FTTH
Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10〜最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能
第1章 第2節
FWA
Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能
第1章 第2節
G
GIS
Geographic Information Systemの略。地図上に様々な情報を重ね合わせて表示したり、解析するシステムのこと。解析対象の分布や密度、配置等を視覚的に把握することができる
第3章 第8節
GPS
Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。米国が打ち上げた24個の人工衛星からの電波を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステム
第2章 第5節
H
HTML
HyperText Markup Languageの略。WWWコンソーシアムが策定している規格の一つでウェブページを記述するためのマークアップ言語
第1章 第7節
I
ICANN
Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略。世界中のドメインやIPアドレス標準化や割当てを行うために1998年10月に米国で設立された組織
第3章 第3節
IMT-2000
International Mobile Telecommunications-2000の略。第3世代移動通信システム。主な特徴は、[1]世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、[2]最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信
第3章 第3節
IP
Internet Protocolの略。インターネットによるデータ通信を行うための通信規約
第1章 第3節
IPv6
Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる
第3章 第3節
IP-VPN
Internet Protocol-Virtual Ptivate Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能
第1章 第12節
IP電話
通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス
第2章 第1節
IPマルチキャスト
インターネット等のTCP/IPネットワーク上において、複数の相手に一斉に同じデータの送信を行なうためのIPの追加仕様のこと
第1章 第3節
ISDN
Integrated Services Digital Networkの略。総合デジタル通信サービス。電話、データ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網
第2章 第1節
ISP
Internet Services Providerの略。インターネットへの接続サービスを提供する事業者
第3章 第3節
ITS
Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を利用して、ナビゲーションシステムの高度化、将来の自動運転を目標とした安全運転の支援、有料道路でのノンストップ自動料金支払いシステム等により交通の安全や効率性の向上を実現
第3章 第3節
IT戦略本部
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された
第3章 第1節
J
JPS
Japan Post Systemの略。日本郵政公社が採用している、生産性改善のための作業方式の改善策。トヨタが生産に用いているジャストインタイム生産システムをモデルとしている
第2章 第3節
L
LAN
Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク
第1章 第2節
LGWAN
Local Government Wide Area Networkの略。地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続
第3章 第6節
Linux
UNIX互換のオープンソース(無料)OS。他のOSに比べて、低い性能のコンピュータでも軽快に動作し、ネットワーク機能やセキュリティに優れ、安定性が高いという特徴を持つ
第1章 第12節
M
MSO
Multiple System Operatorの略。多数のケーブルテレビ局を運営する事業者
第2章 第2節
MVNO
Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者
第3章 第2節
O
OS
Operating Systemの略。コンピュータシステム全体を管理する基本的なソフトウェア
第1章 第4節
OSS
Open Source Softwareの略。一般には、ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを、インターネット等を通じて無償で公開し、誰でも改良、再配布することができるようにしたソフトウェアを指す。厳密な定義はOSI(Open Source Initiative)という団体によって与えられている
第1章 第4節
P
PDA
Personal Digital Assistantsの略。パソコンの持ついくつかの機能を備えている個人向けの携帯情報端末
第1章 第2節
PtoP
Peer to Peer(ピア・トゥ・ピア)の略。従来のクライアント・サーバー型のシステムのようにサーバーに集められたデータを引き出して複数の端末(クライアント)で利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム及びサービス
第2章 第1節
Q
QoS
Quality of Serviceの略。主にネットワークにおける「サービスの品質」を意味し、ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術。すでにATM等に実装されている
第3章 第3節
S
SDTV
Standard Definition Televisionの略。標準な解像度SD(スタンダードディフニッション)のテレビを示す
第3章 第3節
SEM
Search Engine Marketingの略。検索エンジンから自社のウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法
第1章 第7節
SNS
Social Networking Service(Site)の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス(サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある
第1章 第5節
SOHO
Small Office/Home Officeの略。コンピュータネットワークを利用して、郊外の小さな事務所や自宅などを事業所とし活動する業務形態。又は、そのような事業所
第1章 第11節
U
u-Japan政策
u-Japanとは、ユビキタスネットワーク社会が実現された社会のことであり、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークを利用できる社会のことである。また、そのような社会の実現を目指して総務省が2006から2010年にかけて実施する、ICTを推進する政策をu-Japan政策という
総論
UWB無線システム
無線通信の方式の一つで、広帯域の周波数を利用した無線通信技術。データ通信に加え、位置測定やレーダーの機能も併せ持っている
第3章 第3節
V
VICS
Vehicle Information and Communication System(道路交通情報通信システム)の略。車内にいながらリアルタイムに渋滞情報や規制情報といった道路交通情報を知ることができる
第3章 第3節
VOD
Video On Demandの略。利用者からの要求に応じて、映像コンテンツを配信するサービス
第1章 第3節
W
WAN
Wide Area Networkの略。遠隔地間で構築されるネットワーク
第3章 第6節
W-CDMA
Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の一つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの
第3章 第3節
アクセシビリティ
情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広汎な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者などハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する
第3章 第7節
アクセスチャージ
通信事業者がNTT等の通信網を利用する際に支払う料金のこと。エンドユーザーから料金を徴収した通信事業者が支払う料金を指す
第2章 第1節
アナログ信号
データを電圧、電流等の連続的に変化しうる物理量で表現されたもの
アナログ放送
搬送波がアナログ信号である放送のこと。映像や音声情報を遠距離に送る際に、映像や音声などのアナログ信号をそのまま乗せて送っている
第2章 第2節
アフィリエイト
ウェブサイトやメールマガジンに企業サイトへのバナー広告やテキスト広告を張り、ユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると、ウェブサイトやメールマガジンの管理者に報酬が支払われる仕組み
第1章 第7節
暗号技術
インターネット等のネットワークを通じて文書や画像などのデジタルデータをやりとりする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないことを目的とし、元の内容がわからないように決まった規則に従ってデータを変換する技術
第3章 第4節
イーサネット
IEEE802.3委員会で標準化された、LAN等に使われるネットワークの規格
第1章 第12節
イリジウムシステム
衛星軌道上にある66個の衛星を使い、極地等を含む地球全体をサービスエリアとして通話を可能とすることを目的とした、衛星携帯電話システムのこと
第3章 第3節
インターネットラジオ
インターネット上で音声コンテンツをストリーミング方式で配信するサービス。ラジオ放送事業者等が行っている
第1章 第3節
イントラネット
通信プロトコルのTCP/IPやウェブサーバー等のインターネット標準の技術を用いて構築された企業内ネットワークのこと
第1章 第1節
ウイルス
電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム
第1章 第13節
オープンソース
インターネット等を通じて、ソフトウェアの設計図であるソースコードを無償で公開し、誰でもソフトウェアの改良や再配布を行なえるようにすること。また、そのようなソフトウェアのこと
第1章 第4節
オフコン
オフィスコンピュータの略称で、事務処理用に特化した小型のコンピュータ
第1章 第12節
オフショアリング
主としてコスト削減を目的に、国外の企業へシステム開発やデータ入力などの業務を委託すること
第1章 第12節
ガバナンス
管理、統治すること。コーポレートガバナンスやITガバナンスのように用いられる。コーポレートガバナンスとは、会社の不正行為の防止や、適正な事業活動の維持を目的とした会社の在り方をいう
第1章 第12節
キャリアセンス
送信しようとする周波数で同時に複数のキャリア(搬送波)を出さないように制御する技術。 電波の状況を確認し、通信中であれば一定時間たってから再度通信する仕組み
第3章 第3節
ケーブルインターネット
ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。これにより高速の常時接続サービスを提供
第1章 第2節
ケーブルテレビ
テレビの有線放送サービスのこと。山間部や離島など難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステム
第3章 第3節
検索エンジン
インターネット上で公開されている情報を、キーワード等を使って検索することができるシステム
第1章 第7節
広域イーサネット
通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク
第1章 第12節
公衆無線LAN
ホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅等の公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置し、高速インターネット接続サービスを提供している場所
第1章 第2節
コロケーション
企業が使用する通信機器や情報発信用のコンピュータサーバーを、通信事業者等の回線設備の整った施設に設置するサービス
第3章 第2節
コンテンツ
文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、又はその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い
第3章 第5節
サーバー
ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する
第1章 第12節
サイマル放送
一つの放送局が複数のチャンネルや放送方式で、全く同一の内容を同時に放送することをいう
第2章 第2節
サテライトオフィス
オフィスと自宅の中継地となるような場所に設置された小さな分散型オフィス。オフィスと同等の仕事をこなすため、通信回線によりオフィスと連絡し合える設備を持つ
第1章 第11節
サプライチェーンマネジメント
製造から販売までの工程における情報を、組織や企業をまたいで総合的に管理することで、コスト削減と効率化を推進する経営手法
第1章 第12節
シームレス
シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味で、ユーザーが複数のサービスを違和感なく統合して利用できること
総論
資本ストック
資産関連設備全てを金額に換算した数値
第1章 第1節
ショートメッセージサービス
携帯電話又はPHSとの間で短い文字メッセージを送受信できるサービス。規格は事業者ごとに異なるが、送信可能な文字数は少なく、相手が通信可能範囲にいない場合は通信可能になり次第配信という仕様が一般的
第3章 第4節
ストリーミング
インターネット等のネットワーク上の映像データや音声データを視聴する際に、データを受信しながら同時に再生を行なう方式
第1章 第3節
スパムメール
受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信すること。スパムメールは、インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている
第1章 第13節
静止衛星
赤道上空高度約3万6千キロメートルの円軌道(静止軌道)を地球と同じ24時間の自転周期で公転する衛星。このため、地上からは、空のある一点に静止しているかのように見える
第2章 第1節
セットトップボックス(STB)
Set Top Box。テレビに接続することで、様々なサービスを受けられるようにする機器の総称
第1章 第3節
第3世代携帯電話システム
→IMT-2000の欄を参照
第3章 第3節
第4世代移動通信システム
IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格
第3章 第3節
タイムスタンプ
電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの
第3章 第4節
ダウンロード
ネットワーク上の他のコンピュータにあるデータ等を、自分のコンピュータへ転送し、自分のコンピュータに保存すること
第1章 第3節
地上デジタルテレビジョン放送
地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では2003年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始された
第3章 第3節
デジタル・ディバイド
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差
第1章 第13節
デジタルアーカイブ
博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品や蔵書をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存・蓄積・修復・公開し、ネットワーク等を通じて利用を可能とする施設
第3章 第5節
デジタルオーディオプレーヤー
メモリーカードや不揮発メモリー、小型ハードディスク等を内蔵した、小型の携帯音楽プレーヤー。圧縮されたデジタル音楽データの記録・再生等ができる
第1章 第9節
デジタル信号
データを2進数等の数字列として表現されたもの。コンピュータとの相性が良く、データの転送、圧縮等のデータ処理技術に使用されている
デジタル放送
デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い。コンピュータ等との相互接続が容易であることが特徴
第3章 第3節
テレワーク
情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」等がある
第1章 第11節
電子掲示板
インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能
第3章 第4節
電子商取引
インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと
第1章 第8節
電子署名
電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる
第3章 第4節
電子タグ
ICチップとアンテナで構成され、電波を用いてICチップに格納された識別データや履歴情報等の読み取りが可能であり、書き込みが可能なものもある
第1章 第12節
電子マネー
インターネット上の電子商取引等で利用される、貨幣価値を電子化したものの総称
第1章 第2節
東経110度CS
通信衛星(CS)を用いた衛星放送の一種。東経110度の方角に静止する人工衛星「N-SAT-110」を利用した衛星放送のことであり、BSデジタル放送用の人工衛星「BSAT-2a」と同じ角度に位置している
第3章 第3節
ドメイン
インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの
第3章 第3節
トラヒック
ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す
第3章 第4節
トリプルプレイ
電話(音声)・通信(データ)・放送(映像)という三つの通信機能を一つの回線で提供するサービス形態のこと
第1章 第3節
トレーサビリティ
製品の生産から加工、流通まで、あらゆる段階で記録を残していくことで、製品の履歴を追跡できるようにすること。Trace(追跡)とAbility(可能)の合成語
第1章 第12節
なりすまし
ネットワーク犯罪の手法の一つで、他人のユーザIDやパスワードを盗用し、その人のふりをして悪意ある行動を行うこと。
本来は本人しか見ることができない機密情報を盗み出したり、悪事をはたらいてその人のせいにしたりする
ナレッジマネジメント
個人の持つ経験や知識、情報を組織全体で共有し、有効に活用することで業務の改善や効率化を図ろうとする経営手法
第1章 第12節
ネットオークション
インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス
第1章 第8節
ネットショッピング
インターネット上に開設した店舗(店舗サイト)を利用して買い物をすること
第1章 第8節
ネットバンキング
インターネット上に開設されたサイトを利用して、振込・残高照会等、各種銀行手続を行うこと
第1章 第10節
バックボーン
通信事業者間を結ぶ大容量の通信回線で、そのネットワークの基幹になるもの。インターネットサービスプロバイダ内の接続拠点間を結ぶ回線や、プロバイダと他のプロバイダや事業者間相互接続ポイントを結ぶ回線がある
第3章 第4節
バナー広告
インターネット広告の一つ。ウェブサイトに広告画像を貼り、広告主のウェブサイトにリンクする手法
第1章 第7節
バリューチェーン
調達・開発・製造・販売・サービスといったプロセスごとに、それぞれが、一連の流れの中で、価値を付加・蓄積していくものととらえ、この連鎖によって顧客に向けた最終的な価値が生み出されるとする考え方
番号ポータビリティ
携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できる制度
第3章 第2節
非接触型ICカード
アンテナが内蔵され、外部の読み取り装置が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するICカード。読み取り装置に近づけるだけで高速なデータ処理が可能。動作原理は電子タグと同様
第1章 第10節
フィッシング
金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為
第1章 第13節
フィルタリング
データをふるい分けすることを表す語。見せたくない内容、与えたくない情報を含むサイトを閲覧できないようにする機能のことをいう
第3章 第4節
不正アクセス
政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為
第1章 第13節
プライスキャップ規制
原価の動きと切り離された物価上昇率から生産性向上率等を差し引いて料金改定率に上限を設定する方式
第3章 第2節
プラットフォーム
情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア等
第1章 第4節
振り込め詐欺
いわゆる「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」を総称したもの
第3章 第4節
ブロードバンド
FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした、高速・超高速通信を可能とする回線
第1章 第3節
ブログ
Weblog(ウェブログ)の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている
総論
プロダクトライフサイクルマネジメント
工業製品開発の企画と設計、及び生産と出荷後のユーザーサポート等、あらゆる過程で製品を総合的に管理する手法
第1章 第12節
ページビュー
ウェブページのアクセス数のカウント方法の一つ。ウェブサイトの訪問者のブラウザにHTML文書(ウェブページ)が1ページ表示されるのが1ページビューにあたる
第1章 第2節
ポータルサイト
インターネットへの入り口となる巨大なウェブサイト。検索エンジンやリンク集を核として、ユーザーがインターネット上で必要とする機能を総合的に提供している
総論
ホームネットワーク
家庭内のコンピュータや家電機器を接続するためのネットワーク。ホームサーバーを中心に家電機器が接続され、コンテンツのやり取りや、家電機器の制御を行うことが構想されている
第3章 第9節
ポッドキャスティング
インターネット上で音声データファイルを扱う手法の一つ。登録しておいた音声データが更新された時に、自動的に音声データを読み取り、ダウンロード保存や再生することが可能な手法
第1章 第3節
ボットプログラム
タスク等をこなすプログラムや自動スクリプトの総称で、ネットワークを通じて実行できる、機能を制限された小さな自動プログラム。自動的にインターネット上のさまざまな手続きを行なったりする
第3章 第4節
ミニコン
メインフレーム等の大型の汎用コンピュータに比べて、小型で安価なコンピュータ
第1章 第12節
ミレニアムプロジェクト
新しいミレニアム(千年紀)の始まりを目前に控え、小渕元首相が立ち上げた経済新生対策の重点施策。情報化、高齢化、環境対応の三つの分野について、技術革新を中心とした産学官共同プロジェクトを構築し、明るい未来を切り拓く核を作り上げるもの
第3章 第3節
ムーアの法則
半導体技術の進展に関する法則で、「半導体の集積密度は18〜24か月で倍増する」という法則。インテル社の創設者の一人であるゴードン・ムーア氏が提唱
第1章 第1節
無線LAN
無線を使って構築されるLAN。通信方式は、2.4GHz帯を用いるIEEE802.11b(最大伝送速度11Mbps)や、5.2GHz帯を用いるIEEE802.11a(最大伝送速度54Mbps)等
第1章 第2節
迷惑メール
受信者の同意を得ずに送信される広告・宣伝目的の電子メール
第1章 第13節
メインフレーム
主に企業の基幹業務システム等に用いられる、目的、用途を選ばない大型汎用コンピュータ
第1章 第12節
モバイルショッピング
携帯電話等の移動体通信を利用してインターネットに接続し、電子商取引を行うこと
第1章 第3節
モバイルワーク
ノートパソコンやPDA、携帯電話等を用いて、移動中等の空き時間にオフィス外で働く作業の総称
第1章 第11節
ユーザビリティ
ソフトウェアやウェブサイトの使い勝手の尺度を表す言葉。ユーザビリティの高さは、製品の操作性が優れていることを意味する
第3章 第7節
ユニキャスト
インターネット等のTCP/IPネットワーク上において、単一のIPアドレスを指定してデータの送信を行なうためのIPの追加仕様のこと
第1章 第3節
ユニバーサルサービス
郵便を始め、電話、電気、ガス、水道等生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金等の適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう
第3章 第2節
ユニバーサルデザイン
言語の違いや左右の利き手の違い、障害の有無、老若男女といった差異を問わずに、あらゆる人が利用できるように設計してあるデザインをいう
第3章 第1節
ユビキタスネットワーク
いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに偏在する」という意味のラテン語に由来した言葉
総論
ルーター
異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという
第1章 第2節
ワークステーション
パソコンより高性能のコンピュータ。主に業務用のために高性能化されたコンピュータであり、事務処理向けのものと製作・製図向けのものがある
第1章 第12節
ワンセグ
携帯電話等の移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、一つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる
第1章 第3節

 

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