行政手続法

　行政手続法は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出及び命令等の制定について行政庁等が経るべき手続について定めています。
　現在実施中の意見公募手続についてはこちら（電子政府の総合窓口（e-Gov＝イーガブ））

• 改正行政手続法の施行（平成27年4月1日）
• 行政手続法の施行状況に関する調査結果
• 関連通知等
• 過去の検討会等

　 平成26年6月の改正により、国民の権利利益の保護の更なる充実を図る観点から、「処分等の求め」や「行政指導の中止等の求め」などの仕組みが設けられ、平成27年4月から新たなルールとしてスタートしました。

• 行政手続法の一部を改正する法律（平成26年法律第70号）
  • 概要、要綱、法律、新旧対照条文、参照条文
• 行政手続法の一部を改正する法律の施行について（施行通知）（平成26年11月28日）
• 改正行政手続法リーフレット

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平成28・29年度調査結果

• 国の行政機関〔本文〕

　→これまでの調査結果はこちら

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• 行政手続法の施行に当たって（平成6年9月13日）
• 聴聞の運用のための具体的措置について（平成6年4月25日）
• 行政手続法の一部を改正する法律による改正後の行政手続法第45条第1項の公示に関し必要な事項を定める件
     （平成18年2月3日総務省告示第78号）
• 行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用について（平成18年3月20日）
• 行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用の改善について（平成27年3月26日）　参考
  

  行政手続法に定める意見公募手続（パブリック・コメント）について、結果の公示が命令等の公布よりも著しく遅れる事例や、意見提出期間の終了直後に命令等を制定しようとする事例が指摘されていること等を踏まえ、より適正な運用を確保するため、平成27年3月26日に、各府省等に対して通知しました。

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• 行政手続法検討会（平成16年4月〜12月）
• 行政不服審査制度検討会　最終報告（平成19年7月）