会議資料・開催案内等

独立行政法人評価分科会（平成18年6月26日開催）議事要旨

1. 　日時　平成18年6月26日（月）14時00分から15時30分
   
   
2. 　場所　総務省第1特別会議室
   
   
3. 　出席者
   （独立行政法人評価分科会所属委員）
   富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、森泉陽子委員、縣公一郎、浅羽隆史、井上光昭、梅里良正、岡本義朗、河野正男、河村小百合、黒川行治、
   島上清明、田渕雪子、山本清の各臨時委員
   （政策評価分科会所属委員）
   寺尾美子委員
   （総務省）
   福井良次行政評価局長、伊藤孝雄官房審議官、渡会修行政評価局総務課長、新井豊評価監視官、榎本泰士調査官、岩田博調査官、加瀬徳幸調査官
   
   
4. 　議題
   

   （1）	平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針（案）について
   （2）	役員の退職金に係る業績勘案率について
   （3）	その他

   
   
5. 　配布資料(PDF)
   

   資料1−1	平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針（案）
   資料1−2	政独委における見直し方針と有識者会議指摘事項等との対比表
   資料1−3	18年度以降当面の独立行政法人の見直しの基本的方向について（平成18年5月23日　行政減量・効率化有識者会議）
   資料1−4	18年度独立行政法人見直し主要スケジュール（案）
   資料2	役員の退職金に係る業績勘案率（財務省1・2）
   資料3	ワーキング・グループにおける現地視察実績

   
   
6. 　会議経過
   

   （1）	事務局から「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針（案）」についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。その結果、同案を大筋で了承し、分科会長一任により委員からの意見等を踏まえた所要の修正を行った上で、政策評価・独立行政法人評価委員会として取りまとめることとなった。質疑等の内容は以下のとおり。 ○ 　2(1)に「業務の廃止・縮小・重点化」とあるが、より根本的な問題として、国でしかできない業務とは何かを明確に記述する必要があるのではないか。 ○ 　3(2)エにおいて、調査研究の重複については、独立行政法人間の重複に限定せず、国の内部や民間で行われているものとの重複も見ていく必要があるので「独立行政法人等」とすべきではないか。 ○ 　3(2)エ 1)に研究成果の有効活用とあるが、失敗したものについても何らかの形で後の研究にいかすという場合にはどう整理するのか。 ○ 　2(4)の情報提供の充実については、事業の見直しや運営の効率化に役立つ情報が作成・公表されているかという記述にすべきではないか。 ○ 　随意契約の割合が高い理由は、他に依頼できる業者が無い場合と業者が独法に依存している場合があると考えられる。随意契約かどうかということだけではなく、契約の中身についても見直す必要があるのではないか。
   （2）	事務局から「各府省独法評価委員会の業績勘案率案について（財務省）」について説明が行われ、案のとおり了承された。
   （3）	事務局から、今後の分科会の日程等についての報告があった。