(国立印刷局について)
○ 関連公益法人である財団法人朝陽会との随意契約が100%となっているが、詳細については、今後、事務局を通じて照会したい。
○ 既に民間に開放された製品、偽造防止等の問題が少ないと思われる製品について、民間開放がなかなか進んでいないが、どのように考えているか。
○ 印刷局は東京病院の運営を行っているが、これについてはどうする予定か。
○ 紙幣の発行枚数はあまり変化していないが、工場はフル稼働しているとのことであるが、どのような状況をフル稼働といっているか。改刷時をフル稼働とするならば、現在はそのときよりも印刷枚数は少ないのではないか。
○ 改刷時は100%以上の稼働率とのことであるが、印刷局の職員数は減少しており、5年先、10年先を考えると現在の7工場体制を維持できるのか。また、非効率と思われる工場のレイアウトを変更することなどによって集約ができるのではないか。また、そういった視点で効率的な経営について考えることができるのではないか。
○ 虎ノ門工場で官報や白書などの製造を行っているとのことであるが、虎ノ門という立地の良い場所にあれだけの規模の工場が必要なのか。
○ 電子入稿の増加などによって以前よりは業務量が減少しているものの、緊急発注への対応が必要であり虎ノ門工場は必要とのことであるが、費用対効果について情報を開示できないか。
○ 官報については内閣府との随意契約であるからコスト情報を開示できないとのことであるが、官報を随意契約で受けなければならない理由はないのではないか。官報の編集については、他国においても国が行っているとのことであるが、印刷については印刷局以外でもできるのではないか。
○ 印刷局の工場はフル稼働しているが、一方で造幣局は緊急改鋳等に備えて余裕を持った操業を行っているとのことであるが、緊急改札が必要になった場合などには印刷局ではどのように対応するのか。造幣局と矛盾するのではないか。
○ 機械を管理する人たちの管理者や、総務部門の管理者が多すぎるのではないか。そうした間接部門に従事している人数を示してほしい。
○ 行政改革推進法第52条に、国家公務員の身分を有しない者が業務を行う場合の問題点を検証することとされているが、印刷局・造幣局ともに公務員身分でなければならない明確な理由がわからない。
○ リスク管理の観点から、工場を分散して配置されていると思うが、静岡工場と小田原工場は地理的に非常に近くリスク分散が行えないのではないか。
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