会議資料・開催案内等


―速報のため事後修正の可能性あり―

独立行政法人評価分科会(平成20年2月26日開催)議事要旨


  1.  日時 平成20年2月26日(火)14時00分から14時50分

  2.  場所 法曹会館高砂の間

  3.  出席者
    (独立行政法人評価分科会所属委員)
    富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、森泉陽子独立行政法人評価分科会委員、縣公一郎、浅羽隆史、稲継裕昭、井上光昭、梅里良正、岡本義朗、河野正男、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、黒田玲子、櫻井通晴、鈴木豊、木佳子、田渕雪子、宮本幸始、山本清、山谷清志の各臨時委員

    (総務省)
    伊藤孝雄官房審議官、清水正博評価監視官、岩田博調査官、細川則明調査官

  4.  議題
    (1) 平成19年度末に中期目標期間が終了する30法人の新中期目標等について
    (2) 役員の退職金に係る業績勘案率(案)について

  5.  配付資料(PDF)
    (1) 平成19年度末に中期目標期間が終了する30法人の新中期目標等について
    (2) 各府省独立行政法人評価委員会から通知された役員の退職金に係る業績勘案率(案)について総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省

  6.  会議経過
    (1)  事務局から、平成19年度末に中期目標期間が終了する30法人の新中期目標等について説明の後、質疑応答が行われた。その結果、各ワーキング・グループにおいて、新中期目標等が勧告の方向性を十分踏まえたものとなるよう引き続き注視していくこととし、必要に応じて分科会長、分科会長代理及び各ワーキング・グループの主査で相談しつつ今後の対応をしていくこととされた。
     意見等の概要は以下のとおり。

    ○ 独立行政法人農林漁業信用基金の林業寄託業務について、「貸付枠の縮減及び民間からの長期借入方式から政府の出資方式に変える」というのは、どのような意味か。

    ○ 独立行政法人農林漁業信用基金の林業債務保証業務について、保証割合を100%とする対象に対して、より政策的必要性の高いものに限定する際の判断基準はどうなっているのか。今後決めることになるのか。


    (2)  事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率についての説明の後、審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。

    (3)  事務局から、今後の予定について連絡があった。

以上
(文責:総務省行政評価局独立行政法人第一担当室)


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