事務局から、平成19年度末に中期目標期間が終了する30法人の新中期目標等について説明の後、質疑応答が行われた。その結果、各ワーキング・グループにおいて、新中期目標等が勧告の方向性を十分踏まえたものとなるよう引き続き注視していくこととし、必要に応じて分科会長、分科会長代理及び各ワーキング・グループの主査で相談しつつ今後の対応をしていくこととされた。
意見等の概要は以下のとおり。
○ 独立行政法人農林漁業信用基金の林業寄託業務について、「貸付枠の縮減及び民間からの長期借入方式から政府の出資方式に変える」というのは、どのような意味か。
○ 独立行政法人農林漁業信用基金の林業債務保証業務について、保証割合を100%とする対象に対して、より政策的必要性の高いものに限定する際の判断基準はどうなっているのか。今後決めることになるのか。
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