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行政評価局調査の実施

令和元年7月31日

行政評価局調査の実施

 総務省行政評価局では、「平成31年度行政評価等プログラム」に基づき、令和元年8月から以下のテーマについて行政評価局調査を実施することとしましたので、公表します。
 
○ 地域住民の生活に身近な事業の存続・承継に関する実態調査
 スーパー等の地域住民の生活に身近な事業の存続・承継の推進を図る観点から、これら事業の存続・承継に向けた課題の整理を行うとともに、許認可等の承継手続等の簡素化の余地を検討し、関係行政の改善に資するために実施

○ 伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査
 地域活性化の推進に資する観点から、伝統工芸の地域資源としての活用や文化財としての保存・活用の実施状況、伝統工芸に対する国や地方公共団体等の支援施策の実施状況・活用状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施

○ 外来種対策の推進に関する政策評価
 外来種対策の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するために実施


調査の詳細はこちら
 行政評価局調査の実施PDF
連絡先
<地域住民の生活に身近な事業の存続・承継に関する実態調査>
総務省行政評価局評価監視官(内閣、総務等担当)
担当:田中
電話:03-5253-5440(直通)、FAX:03-5253-5436

<伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査>
総務省行政評価局評価監視官(法務、外務、経済産業等担当)
担当:九嶋
電話:03-5253-5450(直通)、FAX:03-5253-5457

<外来種対策の推進に関する政策評価>
総務省行政評価局評価監視官(連携調査、環境等担当)
担当:本橋
電話:03-5253-5486(直通)、FAX:03-5253-5464

<行政評価局調査全般について>
総務省行政評価局総務課
担当:安仲
電話:03-5253-5407(直通)、FAX:03-5253-5412

※ インターネットでのお問合せについては、以下の総務省HPで受け付けております。
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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