これまでの調査結果等一覧

関東管区行政評価局は、関東甲信越地方におけるPark-PFIの実施状況等を調査しました。その結果、利用者ニーズの把握、マーケットサウンディング、住民説明、Park-PFIの効果検証に向けた工夫等の取組がみられ、今後のPark-PFI導入に当たって参考となる意見も聞かれたことから、関東地方整備局を通じて国土交通省に調査結果を提供しました。

中部管区行政評価局は、行政相談を受け、国の行政機関におけるクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の指定に関する取組状況等を情報収集しました。その結果、市町村において指定の働きかけをちゅうちょしている一方、国の行政機関において制度を詳しく認識していない状況がみられたため、指定に当たって気になる点や懸念点を整理し、関係機関に情報提供するとともに、指定に向けた働きかけを行っていくこととしています。

ひとり親家庭に支援が届くようにすべく、地方公共団体に調査のほか、当該家庭にアンケート・インタビューを実施 （調査結果の一例） 支援の需要はあるが知られていない実態あり →【SNS等の活用促進や工夫事例の提供により周知活動を支援すること】等をこども家庭庁に通知

野生動物による被害防止の観点から取組状況を調査 （調査結果の一例） 生息動向の把握や捕獲に向けた調整など、都道府県間の連携が進んでいない事例あり →関係省庁に【政府のクマ被害対策パッケージ決定前に情報提供】しつつ、【連携促進に向けた支援を行うこと】等を通知

○背景 eMAFF（※）の利用状況が低調 ※農林水産省が運用する行政手続のオンライン申請サービス ○調査結果 業務フローやシステムの見直しによる負担軽減が求められる行政手続あり 利用者への周知等が不十分 〇勧告事項 業務改革に取り組むこと 利用者の実状に応じた普及啓発等を行うこと

中国四国管区行政評価局は、行政相談を端緒に、日本年金機構から、配偶者が日本国籍を有する場合は、配偶者の戸籍の抄本等を提出することで配偶者との身分関係を確認することは可能との見解を得ました。しかしながら、同局管内の年金事務所において、原則として自国の公的機関が発行した書類を求めていることを把握したため、日本年金機構に情報提供するとともに、取扱いを確認しました。

成年後見制度の利用促進に係る市区町村の取組状況等を調査 （調査結果の一例） 制度の利用ニーズを把握する必要性を感じつつも、未把握の市区町村が多数 →【市区町村が利用ニーズを適切に把握できるよう、アンケート調査票の例などを示すこと】を厚生労働省に通知

東北管区行政評価局は、国及び地方公共団体の災害時におけるアスベスト対策の取組状況を調査しました。その結果、地方公共団体において平常時における備えや体制整備等に苦慮している状況がみられたことから、東北環境局に対し、地方公共団体への支援等を要請しました。また、個人情報の取扱いに懸念があり、県市の環境部局と建築部局の間で情報共有ができず、災害への備えができないといった全国的な課題があったため、総務省（行政評価局）から環境省及び国土交通省に改善を要請しました。

近年の大規模災害において、応急仮設住宅の提供等に時間を要している状況を踏まえ、円滑・迅速な応急仮設住宅の提供等に資するため、被災地及び大規模災害が想定される地域を対象に調査を実施 （調査結果の一例） 賃貸型応急住宅の遡及契約事務の円滑な実施や建設型応急住宅の民有地の活用に課題あり →【地方公共団体が事前準備を行う上で役立つ情報を提供すること】等を内閣府に通知

盛土規制法の施行後、円滑な法の運用を後押しする観点から、都道府県等における取組状況を調査 （調査結果の一例） 既存の盛土等が有する災害リスクの把握や定期的な経過観察の実施等が進んでいない事例あり →【都道府県等による取組実態を把握し、必要な支援を実施すること】等を関係省庁に通知

○背景 国家資格者証のデジタル化について、利用拡大に向けた必要な対応を把握 ○把握結果 デジタル資格者証の位置付けが明確でない、その存在が利用者に周知されていない等の実態あり ⇒法令等の制度的対応に係る留意すべき点をデジタル庁等に情報提供

困難を抱える妊産婦の早期把握・支援につなげるため調査を実施 （調査結果の一例） 住民票所在地と居住実態が異なる妊産婦の支援が円滑に行われなかった事例あり →【居住実態のある市町村が中心となって、主体的に支援方策を検討するよう働き掛けること】をこども家庭庁に通知

九州管区行政評価局は、国の行政機関が不用となった災害用備蓄食品をフードバンク団体等へ提供する取組を促進するため、管内の国の行政機関等から実施する上での課題と工夫例を情報収集し、その結果を周知しました。なお、この情報収集結果については、この取組に関係する消費者庁及び農林水産省のホームページにおいても周知しています。

東北管区行政評価局は、寄せられた行政相談を基に、マイナンバーカードの更新手続において、現に交付を受けている有効期間満了の日から6月以内のマイナンバーカードが本人確認書類として利用できる取扱いについて情報収集し、その結果を市町村に周知しました。また、総務省自治行政局に情報共有し、この取扱いが「マイナンバーカード総合サイト」で説明されるようになりました。

東北管区行政評価局は、いわゆる墓じまいに関する行政相談等を端緒に、管内の市町村の対応状況を把握しました。その結果、墓じまいのための改葬許可申請を行う上で必要な「埋蔵証明書」の作成を墓地等の管理者が拒んだ場合の取扱いについて、市町村が十分に把握していない状況や代替書面として何が適当か分からないとの意見が聞かれたことから、厚生労働省等にこれらの情報提供を行いました。

沖縄行政評価事務所は、男性用トイレのサニタリーボックスの設置について、未設置の機関等から設置に当たっての懸念、関係団体から必要とする側の意見を聴取し、機会を捉え、日常的に尿漏れパッド等を使用する方々が安心して生活できるよう、当該情報について、関係機関に提供していきます。

中部管区行政評価局は、令和6年能登半島地震におけるボランティアの事故の発生状況について情報収集した結果を踏まえ、ボランティア活動の内容別に考えられる事故原因と安全対策のポイントをまとめた事例集を作成し、ボランティアが手に取って安全確保の一助となるよう、内閣府に提供しました。

東北管区行政評価局は、派遣業者から、へき地の医療機関への看護師等の派遣に係る事前研修を県が実施していないため、看護師等を派遣できないとの行政相談を端緒に、東北6県の事前研修の実施状況等を把握したところ、県が実施していないために派遣業者に過度な負担が生じている状況や県からも事前研修の実施について要望があったことから、厚生労働省に情報収集結果を提供いたしました。

北海道管区行政評価局は、制度・基準がなく社会全体の理解に課題のある男性用トイレへのサニタリーボックスの設置について、総務省に行政相談が寄せられていたことも踏まえ、普及につながるよう、情報収集した「施設管理者が求める情報」を関係機関に提供することとしています。

＜背景＞ ✓外国年金の生存証明手続に受給者や市区町村が苦慮 ＜関係省庁に求めた改善措置＞ ✓市区町村の認証に代えて住民票の添付で可とするよう外国機関と協議 ✓生存証明書の日本語訳をウェブに掲載 ＜期待される効果＞ ✓受給者や市区町村の負担軽減

＜背景＞ ✓生活道路の事故減少は幹線道路に比べて低調 ＜関係省庁に求めた改善措置＞ ✓市区町村がオープンデータを活用するための手順書の作成 ✓市区町村に対する事故リスクが高い箇所の情報提供 ＜期待される効果＞ ✓生活道路における交通事故の減少

九州管区行政評価局は、前立腺がん等の治療後の症状や加齢に伴い、尿漏れパッドや成人用おむつを使用する男性が増加傾向にある中、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の推進につながるよう、「さわやか行政サービス運動」の観点を踏まえ情報収集した九州管内の国の庁舎における男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の実態等について関係機関に提供することとしています。

＜背景＞ ✓モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池製品で、各地のごみ処理場で火災相次ぐ ＜関係省庁に求めた改善措置＞ ✓メーカー、自治体による回収拡大 ✓電池の排出実態の解明 ＜改善により期待される効果＞ ✓火災防止、電池の再資源化

中国四国管区行政評価局は、道の駅のトイレ入口で警報装置が作動していても、どう対応してよいかわからないとする行政相談を端緒として、公衆トイレの非常警報装置作動時の対応に係る案内（掲示）の状況について情報収集を行いました。求めたい具体的な行動手順を説明したり、状況に応じた通報・連絡先を明記している工夫例について、関係行政機関等において参考となるよう、情報提供を行っています。

「調査業務に関する実態把握の取りまとめ結果」について、各府省庁が実施する調査業務の負担状況・課題等を把握し、効率化や負担軽減等の改善に資することを目的として実施した実態把握の取りまとめ結果を公表しました。

中国四国管区行政評価局は、公共施設の男性用トイレへのサニタリーボックスの設置を求める行政相談等を端緒として、サニタリーボックスを設置している施設における設置場所や形状等について情報収集を行いました。加齢等に伴い尿漏れパッドや成人用おむつを使用する男性が増加傾向にあり、今後の利用ニーズも増えることが予想されることから、関係行政機関等において設置を考える際の参考となるよう、情報提供を行っています。

民生委員による証明事務について調査した結果、他の公的書類等で事実関係を確認できるにもかかわらず、民生委員が証明を行うなど民生委員及び住民の負担となっている実態が明らかになったため、必要な措置を講ずるよう関係省庁に通知しました。

事前伐採の必要性の検討に向けた情報共有の状況等を調査した結果、一般送配電事業者から情報共有があれば市町村において検討が進んだ可能性のある事例等がみられたことから、両者の情報共有の機会を適時に設けるよう促すことなどを経済産業省に通知しました。

住宅確保要配慮者への居住支援について調査した結果、居住支援協議会の設立に苦慮する意見や、住宅部局と福祉部局の連携における課題がみられたことから、同協議会の設立手順等の周知徹底や、居住支援の取組に必要な情報を提示するよう関係省庁に通知しました。

中部管区行政評価局は、法務局の法定相続情報証明制度（以下「相続証明制度」という。）の利用促進に資するよう、名古屋法務局及び愛知県、岐阜県、三重県の全市区における制度の周知状況について情報収集を実施しました。その結果、名古屋法務局に対して、情報収集結果を提供し、市区町村と連携した相続証明制度のより一層の周知と、市区町村への資料提供などの支援を依頼しました。また、愛知県、岐阜県及び三重県の全市町村に対して、今後、ホームページやおくやみハンドブック等の作成・更新や住民対応への参考にしていただけるよう、88市区における本制度の周知状況、参考事例について情報提供しました。さらに、当局管内の行政相談委員に対して、相談対応の参考資料として、情報収集結果を提供します。

近畿管区行政評価局は、局の行政相談に寄せられた声を端緒として、農地法に基づく相続等により取得した農地の届出時における添付書類の提出に係る運用実態を把握しました。実態把握の結果、法令等に根拠がないにもかかわらず、添付書類の提出を求めている市町村が多数みられました。また、添付書類の提出を求めないとした場合に現場が懸念する課題なども把握し、速やかな課題解決に向けて、その結果を近畿農政局に提供しました。当局の実態把握結果を受け、近畿農政局は、府県を通じ、管内市町村に対して、添付書類の提出を求めない適正な事務処理の徹底などに取り組むよう、速やかに通知しました。また、確実な改善を図るため、継続したフォローアップを実施することとしています。今後、農林水産省においても、他の市町村に同様な周知を行い、全国的な課題解決に向けた取組を推進していく予定となっています。

九州管区行政評価局では、行政相談をきっかけとして、申請手続に係る利便性向上の観点から、今回初めて農業委員会における農地転用許可申請書等への登記事項証明書の添付省略の状況について情報収集を行いました。　その結果、現状では、対応が進んでいない実態が分かりました。　デジタル行政推進法では、法令で申請書に添付を義務付けている登記事項証明書について、受け付ける行政機関等がインターネット上の登記情報提供サービスを活用すれば、添付を省略できる旨を定めています。　この場合、申請者（特に申請を数多く代行する行政書士など）にとっては、法務局で登記事項証明書を取得するよりも費用や手間が少ないというメリットがあります。　今回、九州で農地転用許可などの件数が多い50市町の農業委員会の状況について情報収集したところ、これまで申請者から要望がない、具体的な実施方法が分からないなどの理由で、許可申請書への登記事項証明書の添付省略の対応が進んでいませんでした。　農業委員会における許可申請書への登記事項証明書の添付省略に向けた取組の実施に当たっては、申請者の利便性向上といったデジタル行政推進法の趣旨とともに添付省略の具体的な実施方法などの継続的な周知が重要と考えます。　当局では、行政課題の改善に資するため今回の情報収集結果を、本日、農地法を所管する農林水産省九州農政局に提供しました。

東北管区行政評価局は、農地関連手続における登記情報提供サービスを導入した市町村から同サービスの更なる周知の要望を受け、法務省に確認しながら制度概要、登録手続を整理するとともに、同サービスを導入した市町村から、経緯、負担感及びニーズについて情報収集を行い、この結果を東北農政局に提供しました。

平成31年に内閣官房情報通信技術総合戦略室（当時）と連携して、一度提出された情報を再度提出させないワンスオンリーの観点から、死亡に伴い資格等を喪失した事実を届け出る手続（死亡に関する届出が必要な手続）について「死亡に伴う手続に係る実態調査」を実施し、その結果を踏まえ、他の手続で登録された死亡情報を参照できるものの、死亡に関する届出の省略が認められていない手続については、「デジタル・ガバメント実行計画」において、死亡に関する届出を省略可能とすることとされました。　今回、同調査のフォローアップとして、死亡に関する届出を省略可能とすることなどとされた手続について、地方公共団体の現場における省略可能な仕組みの定着状況を把握するとともに、死亡の事実を証する書類の添付省略についても現場の実態を把握しました。その結果、①死亡に関する届出については、省略可能な仕組みが地方公共団体の現場で定着していなかった実態がみられました。②死亡の事実を証する書類については、法令等で添付が求められているが、調査対象とした地方公共団体では、死亡の事実が担保されれば、添付を求めなくても支障は生じないとする実態や、法令等では添付が省略等できるにもかかわらず、省略等が可能な仕組みが地方公共団体の現場で定着していなかった実態がみられました。

東日本大震災の教訓をいかすため、平成24年の災害対策基本法の改正で、住民の責務として災害教訓の伝承が、国及び地方公共団体の努力義務として住民の伝承活動への支援がそれぞれ規定されました。一方で、気象災害が激甚化・頻発化し、大規模地震の発生が危惧されている中、過去の災害の記憶等が年々風化している、住民の災害教訓の伝承活動が行われなくなってきているとの指摘もなされています。調査の結果、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている市町村がある一方、過去の災害教訓が大切に受け継がれたことで、災害時に住民の主体的な避難行動に結び付いた事例がみられ、改めて災害教訓の意義・重要性が確認されました。また、市町村における住民の災害教訓の伝承活動への支援状況を調査したところ、①新たな取組としてどのように支援を行えばよいか分からないとする市町村がある一方、既存の取組に災害教訓を取り入れているものなど、他の市町村の参考となり得る様々な支援例がみられました。②国土地理院が市町村による自然災害伝承碑の活用を促進している中、どのように活用してよいか分からないとする市町村がある一方、他の市町村の参考となり得る様々な活用例がみられました。

「ごみ屋敷」事案を調査した結果、市区町村が対応に苦慮する実態がみられたほか、関連する国の支援方策や他の市区町村の取組事例等を教えてほしいとの意見があったことから、活用可能な支援方策や取組事例等をパッケージとして示すよう、関係省庁に通知しました。

近畿管区行政評価局は、気象災害等により発生する帰宅困難者に係る取組を調査した結果、鉄道事業者と沿線市町村の連携が十分ではない状況がみられたことから、連携強化に向けた措置を講ずる必要がある旨、近畿運輸局に対して所見を通知しました。

ため池の防災減災対策に係る取組の課題等を調査した結果、防災重点農業用ため池の指定の検討が不十分な例や、ため池ハザードマップ内の避難場所等の表示方法が不適切な例等がみられたことから、地方公共団体に対して改善を促すよう農林水産省に通知しました。

里親委託に関し、未委託里親が多くみられることや、共働きの里親が受託するための環境の整備が課題となっていることから、里親の受入れの幅を広げるために短期委託等を活用することや保育所入所の優先利用の徹底などをこども家庭庁に求めました。

東北管区行政評価局は、東日本大震災により整備した災害公営住宅の活用方法の一つである譲渡処分について、地方公共団体や有識者の意見を踏まえ、16市町村に情報収集を行い、東北地方整備局に制度の解釈等を確認しながら、手続、留意事項、承認基準、Q＆A等を整理し、この結果を東北地方整備局や復興局に提供しました。

太陽光発電設備等に関し、土砂流出、柵塀の未設置等のトラブルの未然防止に向け地方公共団体からの情報を活用した発電設備への現地調査の強化、法令違反状態が未改善の発電事業者への文書指導の着実な実施、交付金留保の適確な実施等を経済産業省に求めました。

東北管区行政評価局は、障害のない人が車椅子使用者用駐車場を不適切に利用しているとの行政相談をきっかけに、東北地域の国の行政機関に対して同駐車場の適正利用に資する「パーキング・パーミット制度」の登録状況等に係る情報収集を行いました。総務省（本省）では、この結果を国土交通省に情報提供するとともに、東北以外の地域でも同様の取組を進めています。

中部管区行政評価局では、戸籍に記載されている者以外の者（第三者）による相続などの権利行使等を目的とした戸籍謄本等の請求（戸籍謄本等の第三者請求）をしたところ、本来必要のない委任状の提出を求められたなどの行政相談を端緒に、名古屋法務局管内の全市町村（5県159市町村）のホームページにおいて、戸籍謄本等の第三者請求がどのように案内されているかなどについて情報収集を行った結果、説明や案内が適切に行われていないと考えられる事例がみられました。令和6年4月から、これまで任意とされていた相続登記の申請が義務化され、これまで以上に戸籍を確認する必要性が高まっていることから、名古屋法務局では、管内市町村に対し、ホームページにおける戸籍謄本等の第三者請求に関する記載を適切な内容とするよう助言しています。中部管区行政評価局は、同法務局の取組に資するよう、情報収集を通じて把握した事例を同法務局に情報提供するとともに、名古屋法務局管外の市町村にも、同様の事例が確認できることから、同法務局を通じて、法務省本省にも情報提供を行いました。これを受けて同本省では、法務局・地方法務局を通じて全国の市区町村に対してホームページの記載の適正化について改めて周知するとともに、点検を依頼し、適切な案内となるよう助言を行いました。

医療的ケア児に関して、小学校における医療的ケアの実施体制を中心に調査した結果、就学時における医療的ケア実施者の確保や在校時の災害発生への備え等について課題が見られたため、教育委員会や小学校へ必要な支援を行うよう文部科学省に通知しました。

中国四国管区行政評価局は、農地の所有権移転等の許可申請書等を提出するまでの時間の短縮や経費節減を推進する観点から、中国地方5県の農業委員会等における、農地の所有権移転等の際の登記情報提供サービスの導入・活用状況等について情報収集を行いました。情報収集結果を中国四国農政局に提供したところ、対応が図られましたので公表します。

生活環境の保全に重大な支障が生じるおそれのある浄化槽が、都道府県等で的確に判定されているか調査した結果、漏水状態が続いており改善を要する浄化槽であっても現在の判定指針では判定されない場合等が見られたため、指針の見直し等を環境省に求めました。

九州管区行政評価局は、九州管内の国の庁舎におけるAEDの管理状況などを調査しました。その結果、日常点検が行われていないなどの状況がみられたため、これらの適切な実施に関し、本省行政評価局から厚生労働省本省に通知しました。

指定管理者制度の有効活用を促進するため、制度の運用状況に関する実態を調査し、住民サービスの向上及び業務効率化に取り組んでいる事例等を収集して、地方公共団体及び指定管理者が自らの施設が抱える課題に対応する取組を参照できるようとりまとめました。

公営墓地における無縁墳墓等の発生状況やその解消のための課題等について調査した結果、市町村において縁故者情報の把握や無縁改葬後の墓石の取扱いについて懸念される例がみられたことから、地方公共団体に対して必要な支援を行うよう厚生労働省に通知しました。

所管省庁のない「身元保証等高齢者サポート事業」の実態について、実地調査を含めた行政機関による全国調査を初めて実施し、消費者保護の推進等、必要な施策の検討に資するよう留意すべき事項や求められる対応の方向性について課題提起しました。

不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策を評価した結果、学校等による支援とそれに対する児童生徒や保護者の受け止めにギャップがあることがみられたため、これらを踏まえて支援施策の推進を図っていくよう、文部科学省に通知しました。

「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」の結果を公表し、厚生労働省に通知しました。民生委員、住民、事業者等の多様な主体の取組、デジタルツールの活用等、各地の工夫された取組を集め、ポストコロナの見守り活動に役立つようまとめました。

河川の陸閘の管理・運用に関して調査した結果、運用ルールで操作員の安全確保に必要な規定が明確でない例や、利用状況等を踏まえた廃止等の検討が行われていない例がみられたため、安全確保規定の明確化や廃止等の検討等を推進するよう国土交通省に勧告しました。

中国四国管区行政評価局は、災害時の食物アレルギー疾患を有する者への対応状況について調査を行いました。その結果、県、市町の中には、災害時の教訓を踏まえ、アレルギー対応食品の備蓄等の取組を行っているものがみられましたので、公表します。

災害時の道路啓開に必要な備えの状況について調査した結果、道路啓開計画の策定や、民間事業者等と連携した人員・資機材の確保等に課題がみられたことから、協議会を活用した協議等を通じた取組を推進することを国土交通省に勧告しました。

北海道管区行政評価局は、持続可能な物流の確保・安全対策を推進する観点から、トラック運転者の労働環境改善に向けた取組や一般貨物自動車運送事業者の安全対策の実施状況等について調査し、北海道運輸局に対して改善を求める所見を通知しました。

市区町村等における引取者のない死亡人の遺留金等の処理や保管の実態を調査し、葬祭費用に充てるための死亡人の預貯金が引き出せない事例等がみられたことから、市区町村等の負担軽減に向けて必要な措置を講じるよう、厚生労働大臣と法務大臣に勧告しました。

介護保険による住宅改修等において、被保険者（利用者）が保険給付分について立て替えた後にこれに要した費用を受ける「償還払い」は、一時的とはいえ経済的負担が大きく、立替払いを不要にできないかとの行政相談が中部管区行政評価局管内にありました。中部管区行政評価局は、被保険者の負担軽減を図る観点から、立替払いを不要とする「受領委任払い」の導入に関して情報収集したところ、①受領委任払いの導入は被保険者に一時的な負担が生じないメリットがあり、導入済保険者では多くの被保険者にこの仕組みが利用されていること、②未導入の場合は一時的な負担から住宅改修を諦めるケース等があることを把握しました。また、導入済保険者からは、受領委任払いの導入に際して大きな負担はないといった意見が聞かれました。一方、未導入保険者では、未導入の理由として、①原則償還払いとされていること、②国から特に受領委任払いの導入を推奨されていないことが挙げられています。中部管区行政評価局は、この情報収集結果を取りまとめ、「厚生労働省においてより一層、受領委任払いに関する周知に取り組むことが望ましい」とするレポートを総務省行政評価局に報告しました。本レポートを総務省行政評価局から厚生労働省に情報提供し、厚生労働省では全国担当課長会議で本レポートを紹介するとともに、受領委任払いの導入に関する周知を実施しました。

地方公共団体における日本語教育施策の取組状況を調査し、外国人のニーズの把握やオンライン講座の実施に苦慮する市町村や、市町村への支援に苦慮する都道府県がみられたため、日本語教育の推進に向けた支援にいかしてもらうよう調査結果を文化庁に通知しました。

九州管区行政評価局は、旅客船の安全運航の確保を図る観点から、九州運輸局における旅客船の事故防止対策の実施状況等を調査しました。調査結果は、国土交通省の今後の安全対策の取組にいかしてもらうため、総務省行政評価局から国土交通省へ通知しました。

中国四国管区行政評価局は、中国地方における荒廃農地の発生防止・解消を図り、農地の有効活用を推進する観点から、農業委員会における農地の利用状況に関する調査の実施状況等を調査しました。本調査と並行し、農林水産省では、農地法施行規則の改正等の対応がとられましたので、本調査結果は、今後の業務に向けた資料として活用します。

中国四国管区行政評価局は、日常生活上の困りごとを抱えた外国人が利用しやすい相談窓口の整備を推進する観点から、市町村の外国人相談窓口の整備状況等を調査し、法務省出入国在留管理庁広島出入国在留管理局に対し、当局の意見を参考連絡するとともに、地方公共団体の相談窓口の設置場所や周知方法などを工夫している事例を紹介しています。

中部管区行政評価局は、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった課題の解決を図る観点から、東海4県の公営住宅における保証人の取扱い等を調査し、中部地方整備局に対して改善を求める所見を通知しました。

九州管区行政評価局は、令和2年度7月豪雨時の集落孤立解消に向けた取組について、関係機関への横断的調査を実施し、当時の連携状況等を整理しました。調査結果は、今後災害が発生した場合にノウハウとして活用できるよう関係機関に通知しました。

火山防災対策の取組に関して調査を行った結果、火山周辺の登山者等が集まる施設において避難確保計画の作成が進んでいない実態などがみられたことから、計画の必要性の周知徹底や、施設の計画作成を進捗させることなどを内閣府に勧告しました。

近畿管区行政評価局では、近畿管内に所在する国立博物館等を対象に、障害のある方等の多様な利用者に配慮した施設・設備の整備状況等について調査し、国立博物館等に対し必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

この調査は、中部管区行政評価局が、近年、鉄道の無人駅が増加傾向にある中で、地震による津波などの災害が発生した場合に、駅の利用者が円滑に避難できるようにするための対策がどのように講じられているかについての実態を調査したものです（愛知県、岐阜県及び三重県に所在の無人駅の中から22駅を抽出）。調査結果については、関係機関等が無人駅における避難対策を推進するための参考としてもらうため、今回、調査を行った機関に情報提供することとしています。

伝統工芸について、地域資源としての活用例や産地の現況と課題を調査し、①産地が総合的に課題解決（需要の拡大、後継者の確保、原材料・用具等の確保）に取り組むための支援の検討、②産地の体制への支援の検討など、関係省に意見を通知しました。

東北管区行政評価局は、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授と共同で、洪水による浸水が想定される区域内にお住いの住民の方に対して、水害時の避難の意識に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。

長引くコロナ禍で、生活に困窮する方の早期自立に向けたサポートを行う生活困窮者自立支援制度が注目を集めています。今回、行政評価局では、この制度について初めて調査を行い、その結果を踏まえ、厚生労働省に必要な措置を講ずるよう求めました。

家畜の殺処分について自衛隊の派遣要請を行うケースが増加している状況を踏まえ、関係機関における家畜伝染病発生時の対応や平時からの備えについて調査しました。市町村や関係団体の協力も得て人材確保を図るよう都道府県に促すこと等を農林水産省に求めました。

北海道管区行政評価局は、地方公共団体における業務継続計画（BCP）の実行性の確保を推進する観点から、北海道内全180地方公共団体の庁舎における非常用発電設備の整備状況や点検や操作訓練の実施状況等について調査し、その結果を公表しました。

近畿管区行政評価局は、管内の代表的な国の行政機関のホームページについて、必要・有益な情報が迅速・正確に分かりやすく提供されているか等の観点から行政情報の提供状況やウェブアクセシビリティの対応状況等を調査し関係機関に必要な措置を講ずるよう通知しました。

関東管区行政評価局は、スマートインターチェンジ（以下「スマートIC」）の利用者の利便性及び安全性の向上のため、スマートICや接続する道路における案内標識や案内看板の整備及び維持管理の状況等を調査し、その結果を公表しました。

関東管区行政評価局は、高齢者の円滑な入院や施設入所を支援するため、病院・介護保険施設での身寄りのない高齢者の受入方針や現場での具体的な取組の実態や、市区町村等による高齢者や病院等に対する支援の実態を調査し、その結果を公表しました。

この調査は、中部管区行政評価局が、地震・津波が発生した際に、行政機関から外国人に、迅速かつ的確に身を守る行動をとるために必要な情報を届けることができるよう、調査に先駆けて愛知県（以下「県」という。）在住の220人の在留外国人（以下「外国人」という。）に対して、災害情報について、入手方法、言語情報などへの意識を調べたのち、これら外国人の意識や行動に対応した取組が地方公共団体でなされているか実態を把握し、重要と考えられる課題や積極的な取組事例を取りまとめたものです。

中部管区行政評価局では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し放課後に適切な遊びや生活の場を与える放課後児童クラブについて、災害や事後・ケガ等が発生した場合の備えを中心に、安全対策の調査を実施し、その結果を公表しました。

大規模な自然災害の際に大きな役割を果たしている自衛隊の派遣活動に関し、平素から地方公共団体が取り組むべき事項をとりまとめました。迅速な被災者支援のため、派遣要請への理解向上や、自衛隊活動拠点の選定等の取組への後押しを関係府省に要請しました。

市町村における災害廃棄物対策の実態を調査した結果、備えが十分でない実態がみられたため、水害も想定した災害廃棄物発生量の推計や仮置場候補地の選定、民間事業者団体等との連携協力などについて、地方公共団体を効果的に支援することを環境省に求めました。

北海道管区行政評価局は、北海道内における農福連携の取組を一層推進する観点から、道内における農福連携の現状や関係機関等における取組状況について調査し、結果を取りまとめましたので、公表します。

外来種対策の推進に関する政策を評価した結果、地方公共団体における効果的な取組に必要な情報の提供など、外来種対策を適切に評価・実行していくための方策の在り方について検討するよう、環境省に通知しました。

外国人の婚姻に係る戸籍事務について、市区町村における事務処理の円滑化に資するため、市区町村や法務局と情報共有のルールを構築することや、市区町村・法務局・法務省で速やかに情報共有が可能なシステムを構築することなどを法務省に勧告しました。

社会変化に伴い取り巻く環境が厳しさを増している地域公共交通の確保等に関する取組の実態を調査しました。その結果、継続的に住民等の利便性の向上を図り、地域公共交通の確保等に積極的に取り組んでいるものがみられたため、事例集として取りまとめました。

妊娠期から出産後にわたり支援を要する妊産婦に必要な支援を提供できる体制整備を推進する観点から、産婦健診事業、産後ケア事業などの実施状況を調査し、その結果に基づき、都道府県の関与など、市町村が事業を開始しやすい環境の整備を厚生労働省に求めました。

不適切な建設発生土の埋立て事案の発生を未然に防ぐため、保管場所を把握・整理して工事間利用を進めること、搬出先の指定を徹底すること、搬出先が分かる書類の発注者への報告を義務付けることなどを国土交通省に勧告しました。

総務省では、農業分野における災害復旧事業を担う市町村において、国との協議などの事務負担が大きく、迅速な対応に苦慮している実態を踏まえ、協議要件の見直しや資料の一部廃止による事務の簡素化など、現場の負担軽減に向けた対応を求めました。

中国四国管区行政評価局は、中国地方におけるジビエの更なる利用を推進する観点から、国による支援の実施状況、県、市町村等の取組を調査し、中国四国農政局に対し意見を通知するとともに、食肉処理施設の概要を事例集としてとりまとめました。

四国行政評価支局は、津波・高潮発生時の水門・陸閘等の安全かつ確実な操作の推進を図る観点から、操作が必要な水門・陸閘等について、操作員の安全確保に配慮した操作規則の策定及び管理、操作の委託状況等を調査し、四国地方整備局に対し、必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

第4種踏切道を解消する取組について実態を調査し、鉄道事業者が地元関係者と合意を図っていくことに苦慮しているなどの課題がみられたため、地方踏切道改良協議会等を活用し、地域の議論や合意形成を促すことなどを国土交通省に勧告しました。

中国四国管区行政評価局は、近年頻発する大規模豪雨による河川の洪水氾濫被害の減災対策を推進する観点から、中国地方における被害防止・軽減に向けた関係機関の連携状況等を調査し、調査結果を中国地方整備局に通知しました。

東北管区行政評価局では、人間とツキノワグマとの適切な関係を構築する観点から、ツキノワグマの出没時及び人身被害の発生時の対応状況等を調査し、東北農政局及び東北地方環境事務所に対し必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

中部管区行政評価局は、ため池の適正な管理保全を推進するため、東海地方における市町村によるため池の管理状況の把握等やため池管理マニュアルの活用状況等を調査し、東海農政局に対し必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態把握を目的に調査を実施し、今後の木質バイオマス発電の取組がより良いものとなるよう、発電事業への参入希望者に情報提供を図ることなどについて関係省に意見通知しました。

政府においてもデジタルサービスへの転換、働き方改革の流れが加速していく中で、全ての国の行政機関の職員がサイバー攻撃の脅威にさらされていることを前提に、情報セキュリティに関する教育・訓練が行われることが重要と考えられます。そのような観点から、国の行政機関の職員に対する情報セキュリティ教育の実施状況（サイバー攻撃や情報セキュリティインシデントを認知した際にとるべき行動についての一般職員に対する教育に関するもの）について、政府情報セキュリティ・IT人材対策WG事務局、各府省庁の協力を得て、令和2年11月に調査を行いました。その結果を、「行政評価局レポート」として取りまとめるとともに、平成28年3月に決定された「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針」（CISO等連絡会議・CIO連絡会議決定）の今後の改定に係る検討の参考に資するよう、令和3年5月13日開催の「サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議（第19回）」、「各府省情報化専任審議官等連絡会議（第46回）合同会議」に報告しました。

関東管区行政評価局は、営業倉庫の適切な防火対策の推進による安全な物流、地域経済の活性化を図る観点から、倉庫の安全管理の実施状況等について調査を行いました。その結果、関東運輸局に対し、必要な改善措置を講じるよう通知しました。

北海道管区行政評価局は、今後の効果的なヒグマ対策の実施の推進を図る観点から、北海道及び全道の市町村（離島を含む）におけるヒグマ対策の実態や国の出先機関における対応状況等について調査し、この度、調査結果を公表しました。

近畿管区行政評価局は、来庁者等の安心、安全の確保、利便性向上の観点から、管内の国の行政機関を対象に申請手続窓口等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を調査し、結果を公表するとともに、調査対象機関等に対し情報提供しました。

総務省では、スーパー等の飲食料品小売業の休廃業・解散件数が増加していることなどを踏まえ、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について、各地で展開されている多様な取組の実態を把握し、これらを事例集として整理しました。

沖縄行政評価事務所は、県内の漁港管理者の取組を後押しする観点から、県内漁港の放置船の実態や対策を調査し放置船所有者への指導状況、放置船発生防止策等を整理しました。この度、調査結果を公表するとともに沖縄県や市町村の漁港管理者に情報提供しました。

都道府県指定文化財のうち美術工芸品の保護・承継について調査し、所有者が売却などの際に都道府県に届出をせず、文化財が所在不明となるなどの実態がみられたため、都道府県に対する届出の励行、捜索方法や再発防止策の提示などを文部科学省に勧告しました。

総務省では、都道府県ごとに置かれた死因究明等推進協議会（地方協議会）が期待された役割を果たせていないとの問題意識の下、死因究明等の施策を推進する観点から、現場の具体的なアクションに結び付けるための方策を提示しました。

国立大学が入学時に求めている保証書等の記載内容を調査したところ、保証内容を具体的に示していないもの、改正民法に対応していないもの等がみられました。これを踏まえ、国立大学に見直しを促すことを文部科学省に求めました。

新潟行政評価事務所は、新潟県内の国の行政機関における障害者への合理的配慮の提供状況、施設、設備のバリアフリー化の状況等について調査し、更なる取組の実施が望まれる状況がみられましたので、各機関に対して通知しました。

漁村地域の課題解決の方策を漁業者等が考えて実施する「浜の活力再生プラン」の実施後の評価等について調査し、同プランがより漁業所得の向上や漁業・漁村地域の活性化につながるものとなるよう、評価の改善に向けた対応を行うことを農林水産省に勧告しました。

犯罪をした人などの立ち直り支援（更生保護）の中核の役割を果たす保護司は、高齢化が進み、担い手確保も困難となっている状況です。今回、保護司の活動や担い手確保への支援の実態を調査し、その結果に基づき、法務省に必要な措置を講じるよう求めました。

関東管区行政評価局は、農業用用排水路における転落事故の防止対策について調査し、関東農政局に対して改善意見を通知しました。また、土地改良区等が実施している事故防止対策を事例集にまとめ、管内の関係機関等に参考情報として提供しました。

北海道管区行政評価局は、障害者等への配慮を推進する観点から、北海道内に所在する独立行政法人等の出先機関における障害者等に配慮した施設・設備の整備状況及び職員の対応に係る取組の実施状況を調査し、必要な改善措置を講じるよう通知しました。

地方公共団体における学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態について調査し、期限までの計画策定が困難とするものや、計画の実効性確保のため見直しが必要であるものに対し、必要な助言を行うこと、見直しを促すことを文部科学省に勧告しました。

総務省では、コロナ禍を契機に、国の資格の更新等に伴う講習・研修等について、デジタル化を推進する観点から、オンライン等（例：WEB会議システム、eラーニング、動画配信）による実施状況を調査しました。その結果、更新時講習が義務付けられている98資格等のうち91資格等について、所管府省は、「オンライン等の実施が可能」としているものの、講習機関がオンライン等により実施しているものは、29資格等となっていることが判明しました。また、調査した講習機関が挙げた現場の課題及び取組例をまとめました。これらを踏まえ、各府省に対し、デジタル化を更に推進するため、講習機関に対してオンライン等による実施方法を具体的に提示して助言するなどの積極的な支援の必要性等について指摘を行いました。

関東管区行政評価局と東京行政評価事務所は、令和元年房総半島台風など昨年の台風被害等を踏まえて、災害時の重要な情報伝達手段である市町村防災行政無線設備の現状と国による支援の状況等の実態を調査しました。その結果、調査対象となった市区町村において、昨年の台風の被害を踏まえて電源確保や災害復旧に対応している例や、総合通信局による通信機器等の貸出しに関する意見、防災行政無線の戸別受信機の普及等に関する意見などがありました。これらの調査結果を取りまとめ、今後の災害対策に活用してもらうため、関東総合通信局に調査結果を参考通知するとともに、関東管内の地方公共団体にも参考送付することといたしました。また、総務省行政評価局を通じて、内閣府（防災担当）及び総務省消防庁にも参考通知しました。

保護者による虐待など様々な要因で、家庭で養育できない児童は、児童養護施設などで養育されています。今回、こうした児童の対応に当たる児童相談所や児童養護施設の養育現場の実態を調査し、その結果に基づき、厚生労働省に必要な措置を講じるよう求めました。

中部管区行政評価局は、東海4県の国立大学法人における、新型コロナウイルス対応のための遠隔授業の有効で円滑な実施方策等を調査し、調査対象の国立大学法人に対し、教育効果を担保するための措置等について改善措置を講ずるよう通知しました。

東北管区行政評価局は、国の合同庁舎周辺で行政機関の職員らしき者の喫煙が多く見られ副流煙等の苦情が寄せられたため、周辺の国の官署における職員への禁煙サポートの実施状況を調査し、更なる取組の推進に向け調査対象機関等に結果を通知しました。

総務省では、医業類似行為等による消費者事故に対する関係行政機関の対応状況の実態について調査し、①通知制度の周知徹底などを消費者庁に、②健康被害を生じさせた事業者などに対する必要な指導の徹底についての都道府県等への要請を厚生労働省に勧告しました。

コロナ禍等の現況で手続の電子化が求められることに鑑み、政府電子調達システムでの仕様書のダウンロード可否等を抽出調査し一定程度ダウンロードできないものがありました。調査結果は全府省と共有し同システムを活用してデジタル化を進めるよう通知しました。

関東管区行政評価局は、マンションの適正な管理を推進する観点から「管理状況の届出制度」を導入している地方公共団体の実態を調査し、結果を地方公共団体等の取組の一助となるよう公表するとともに、関東地方整備局にも情報提供しました。

地域活性化の手段として重視されるようになった「産学官連携」の取組を調査しました。事例を分類し、連携活動の傾向を整理したほか、連携過程で生じる課題を関係者がどう克服したのかなど、行政による支援や、関係者の取組に役立つ情報をまとめました。

東北管区行政評価局は、東北6県及び16市町村における移住・定住対策の実施状況等を調査し、移住者数の増加等効果を上げていると考えられる取組がみられたことから、本調査結果を県及び市町村に参考連絡しました。

政府・自治体は、新型コロナウイルスの感染症関連情報を回覧板などの従来方法とホームページなどインターネットによる方法により提供しています。これら情報提供の高齢者の受け止めについて、70歳以上の行政相談委員に周辺の現状や意見などを聞き取りました。その結果を「行政評価局レポート」として取りまとめたので、公表します。

総務省では、有料道路において料金を徴収されないで通行できる自衛隊車両（災害派遣等に際しての通行）及び救急車（救急業務に際しての通行）における有料道路の通行実態を調査した結果、以下①、②のような実態がみられたので、関係機関に連絡しました。①自衛隊車両では、一般レーンで証明書を料金所係員に手渡しする。その際、1台ずつ確認を受けるため、通行に時間を要する場合がある。②救急車では、抽出調査した32消防本部のうち、18消防本部が救急搬送時に一般レーンを走行、5消防本部が救急搬送先からの帰署時に有料道路を有料で通行している。

中部管区行政評価局は、東海4県の国の行政機関における外国人に対する相談体制の整備状況等について全国初の調査を実施し、外国人相談者に対する利便性の確保に改善の余地がみられるなどの実態を明らかにしました。その結果、関係行政機関に対し、必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

総務省では、総延長約31万kmに及び、我が国の道路ネットワークの重要な構成要素である農道・林道の維持管理が、農山村地域の高齢化や人口減少に伴い困難となるおそれがあることを踏まえ、その実態を明らかにし、より効率的・効果的なメンテナンスサイクルの確立等を図る観点から調査を実施しました。本調査の結果に基づき、①管理者の現状を踏まえた支援などの検討・実施、②複数の管理者が関わる施設における役割分担の明確化や情報共有の推進、③必要性が認められなくなった施設の廃止・撤去に向けた支援などの検討・実施等について、農林水産省に勧告しました。

総務省では、学校現場において児童生徒への支援や教員の負担軽減の観点から重要な役割を期待されている専門スタッフや事務職員の活用の実態について調査しました。その結果、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、専門的職務に対する学校現場での理解や学校等との連携が不足しており、十分に活用されていないという実態が見られたことから、①スクールカウンセラー等についての理解を促進する取組事例の共有、②活用に当たっての課題の把握及び解決策の検討などの取組を文部科学省に求めました（総務大臣から文部科学大臣に勧告）。また、学校現場における専門スタッフ等の更なる効果的な活用を促進するため、各地の工夫した取組事例を整理しました。

認知症は早期の対応が重要とされ、市町村には、その支援の役割を担う初期集中支援チームが置かれていますが、今回、その実態をはじめて調査しました。調査の結果を踏まえ、早期対応の効果が更に上がるよう、厚生労働省に所要の対応を求めました。

中国四国管区行政評価局は、自家用車の給油等に支障を来す給油所過疎問題が全国的な課題となっていることから、地域の実態等を調査し、経済産業省中国経済産業局に対し関係機関の連携強化等の改善措置を講ずるよう通知しました。

東日本大震災から平成30年7月豪雨までの被災地などにおける被災者の住まいの確保等の実態を調査し、各地の工夫した取組例などを取りまとめるとともに、その際に明らかになった課題等を踏まえ、応急修理に関する制度上の見直しなどについて内閣府に勧告しました。

中国四国管区行政評価局は、外国人旅行者の中国地方での滞在促進を図る観点から、中国5県に所在するJNTO認定外国人観光案内所の案内サービスの現状等について調査し、国土交通省中国運輸局に改善措置を講ずるよう通知しました。

近畿管区行政評価局は、子供の命を守る観点から、大阪府、兵庫県及び奈良県に所在する小学校、中学校、高等学校等において、「教職員等が連携して迅速・適切に救命活動を行えるか」、「AEDが迅速・確実に使える配置・状態となっているか」について調査しました。併せて、誰もがAEDを使用できる社会を推進する観点から、「児童生徒等が救命活動を学んでいるか」についても調査しました。この度、調査結果を取りまとめ、令和2年3月24日に、国立大学法人及び国立高等専門学校に対し、必要な改善措置を講ずるよう通知しましたので、その内容を公表します。

四国行政評価支局は、四国内の在留外国人・訪日外国人が増加していることを踏まえ、外国人が病気やけがをしたとき、不安を感じることなく医療を受けられているかについて、実態を調査し、四国運輸局に対し、必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

今般、遺品整理サービスが広がりを見せている中、同サービスに「業法」がなく情報が限られているため、行政との関わりを把握する観点から、国の行政機関として初めて、その実態を調査し、結果をとりまとめ、関係省庁に対して通知しました。

関東管区行政評価局は、障害のある学生等に対する国立大学法人の支援について、実態調査を行いました。また、発達障害のある学生の意識調査も実施しました。それらの結果を取りまとめ、8国立大学法人に対して改善意見を通知しました。

関東管区行政評価局及び東京行政評価事務所は、地震等の大規模な災害発生時における訪日外国人旅行者の一層の安全を図る観点から調査を実施し、その結果を公表しました。

北海道管区行政評価局では、都市間バス等を利用する外国人観光旅客における利便性の向上を図る観点から、バス事業者における外国人観光旅客に対する運行情報の提供に関する取組状況、行政機関等におけるバス事業者に対する支援の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について北海道運輸局に通知しましたので、公表します。

中部管区行政評価局は、訪日外国人によるレンタカー利用が増加している現状等を踏まえ、利用者の安全確保等を図る観点から、関係行政機関や事業者等に対する調査を行い、国土交通省中部運輸局に対し、改善措置を講ずるよう通知しました。

近畿管区行政評価局は、吉野熊野、山陰海岸及び瀬戸内海国立公園について、誰もが安全で利用しやすいものとなるよう関係機関の取組を調査し、環境省近畿地方環境事務所に対して必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

国が推進する地籍整備では、未だに未整備の国土が広く存在しています。地籍整備は、災害からの復旧復興・まちづくり等のために重要であり、更なる加速化が必要な状況となっていることを踏まえ、地籍整備の推進に関する政策について、総合的な観点から評価を行いました。 第6次国土調査事業十箇年計画における成果目標の達成状況については、現状のペースで推移する場合、同計画の最終年度である令和元年度末までの達成が困難な状況です。また、次期十箇年計画の策定に向けて、個別の推進施策の実効性を確保するため、具体的に改善すべき問題点が分かりました。調査結果では、地籍整備を行う市町村と法務局の連携が不十分と考えられる状況、土地所有者等が所在不明の際に活用できる立会いの弾力化措置の活用可能なケースや資料が市町村に十分了知されていない状況などが分かり、関係府省に必要な改善措置をとるよう勧告しました。

東北管区行政評価局は、東北6県の県庁所在市内のAED設置者（国の合同庁舎、県庁・市役所及び民間事業所48設置者）における緊急時の敷地外でのAEDの使用に関する実態調査を行い、国の合同庁舎の管理官署に調査結果を通知しました。

九州管区行政評価局は、当局に寄せられた行政相談を契機として、九州を高速バスで移動する際の要衝となっている高速基山バス停について、高齢者や障害者の方々の利用も念頭に置き、利便性・安全性の確保・向上の観点から、施設・設備のバリアフリー化の状況や利用者のニーズを調査しました。 調査の結果、歩行者経路のスロープが長いため高齢者が苦労している状況、二輪車等の進入防止柵の間隔が狭く、車椅子のほかキャリーバック等の利用者も通りにくい状況などを確認しました。また、利用者へのインタビュー調査では、歩行者経路への手すり等の設置や進入防止柵の改良などを求める意見を聴取しました。高速基山バス停が、高齢者や障害者の方々を含め、誰もが利用しやすい施設となるよう、この調査結果について、NEXCO西日本九州支社を始め、関係機関に通知・連絡しましたので、公表します。

九州管区行政評価局は、当局に寄せられた行政相談を契機として、公共職業訓練を欠席した受講者に対する手当の支給に関する公共職業安定所の判断状況について調査しました。調査の結果、厚生労働省が示す公共職業訓練を欠席する「やむを得ない理由」についての解釈が統一されていない例や手当の支給に関する判断が公共職業安定所によって異なっている例があることが分かりました。これは、全国的な課題であると認められたことから、総務省行政評価局は厚生労働省に対して、手当の支給の妥当性・公平性を確保するため、「やむを得ない理由」の見直しを図るよう改善意見を通知しました。

関東管区行政評価局は、さいたま新都心に所在する国の機関を中心に、同局を含む9機関の大規模災害への備えについて調査を行い、調査結果に基づく業務継続計画の見直しなど「備え」の充実の提案をしました。

政府が進める女性活躍について、民間事業者に対する訪問インタビューやアンケート調査を行うことで、その状況等を把握・分析しました。特に分析に当たっては、EBPMの観点から、アンケート結果に基づく定量的な分析を行うことで、関連する政策の効果を検証しています。

総務省では、高度外国人材の受入れに関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、その結果を取りまとめ、評価の結果に基づく意見を通知することとしましたので、公表します。

中部管区行政評価局は、都市公園における子どもの事故防止や公園遊具の安全確保を推進する観点から、公園管理者による公園遊具の安全点検の管理状況等について調査し、この度、調査結果を取りまとめ、結果を公表しました。

関東管区行政評価局は、電気自動車用急速充電器の利便性や安全性の実情を把握するため、急速充電器の設置状況や維持管理状況等について実地調査を行い、関係機関に対して情報提供を行いました。