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行政評価局調査の実施

令和元年11月29日

行政評価局調査の実施

 総務省行政評価局では、行政評価等プログラムに基づき、令和元年12月から以下のテーマについて行政評価局調査を実施します。
 
○ 地域公共交通の確保等に関する実態調査
 過疎化、高齢化が進行する中小規模の市町村における地域公共交通の確保・再編の変遷、代替交通手段の運行・利用状況、地域公共交通の確保・維持に係る財政負担状況等を調査し、地域公共交通の確保・維持に係る市町村の取組の実態を明らかにするとともに、国における今後の地域公共交通の在り方の検討に資するために実施

○ 漁業・漁村地域の活性化に関する行政評価・監視−浜の活力再生プランを中心として−
 地域の漁業の課題解決とそれによる漁業所得の向上を通じた漁業・漁村地域の活性化を一層推進する観点から、浜プランに基づく取組の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施

○ 要保護児童の社会的養護に関する実態調査
 児童虐待等が原因で児童養護施設や里親等に措置された要保護児童の適切な社会的養護を推進する観点から、関係機関等における保護・養育・自立支援の実態を明らかにし、課題等の整理を行い、関係行政の改善に資するために実施

○ 学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査
 国による学校施設の長寿命化計画策定に係る適切な取組を推進する観点から、地方公共団体における学校施設の長寿命化計画の検討状況等の実態を明らかにすることにより、関係行政の改善に資するために実施


調査の詳細はこちら
 行政評価局調査の実施PDF
連絡先
<地域公共交通の確保等に関する実態調査>
総務省行政評価局評価監視官(復興、国土交通担当)
担当:岡村
電話:03-5253-5454(直通)、FAX:03-5253-5457

<漁業・漁村地域の活性化に関する行政評価・監視>
総務省行政評価局評価監視官(農林水産、防衛担当)
担当:菊地
電話:03-5253-5439(直通)、FAX:03-5253-5443

<要保護児童の社会的養護に関する実態調査>
総務省行政評価局評価監視官(厚生労働等担当)
担当:原田
電話:03-5253-5453(直通)、FAX:03-5253-5457

<学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査>
総務省行政評価局評価監視官(財務、文部科学等担当)
担当:中村(剛)
電話:03-5253-5434(直通)、FAX:03-5253-5436

<行政評価局調査全般について>
総務省行政評価局総務課
担当:木村(伸)
電話:03-5253-5407(直通)、FAX:03-5253-5412
 

※ インターネットでのお問合せについては、以下の総務省HPで受け付けております。
https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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