会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―

第37回　政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨

（独立行政法人評価分科会との合同）

  1. 日時　平成18年11月27日（月）10時00分から10時50分

  2. 場所　総務省第1特別会議室
     
    　
  3. 出席者
    （ 委員）
      丹羽宇一郎委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫、新村保子の各委員
    縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、稲継裕昭、井上光昭、梅里良正、河野正男、河村小百合、黒田壽二、黒田玲子、鈴木豊、田渕雪子、玉井克哉、山本清の各臨時委員
    （ 総務省）
      菅総務大臣、大野総務副大臣、河合総務大臣政務官
    （ 事務局）
      熊谷行政評価局長、橋口官房審議官、伊藤官房審議官、若生総務課長、新井評価監視官、清水評価監視官、桜井政策評価審議室長、岩田調査官、吉田調査官、

  4. 　議題
    ＜独立行政法人評価分科会＞
    　　　（1） 　役員の退職金に係る業績勘案率について
    ＜政策評価・独立行政法人評価委員会＞
    　　　（1） 　平成18年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人等の主要な事務及び事 業の改廃に関する勧告の方向性について
    　　　（2） 　平成17年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（年度評価意見）について　
    　　 　
  5. 　配付資料（PDF）

    （1） 　各府省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
    資料1−1（総括表）、1−2（内閣府）、1−3（総務省）、1−4（文部科学省）、1−4（参考1）、1−4（参考2−1）、1−4（参考2−2）、1−4（参考2−3）、1−4（参考2−4）（※）、1−5（経済産業省）、1−6（国土交通省）
    ※　当該資料については新聞記事が含まれており、著作権の問題上、掲載しないこととする。
    （2） 　平成18年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について
    資料2−1、2−2、2−3
    （3） 　平成17年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）について
    資料3−1、3−2

  6. 　会議経過
    ＜独立行政法人評価分科会＞
    （1） 　事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）について説明後、質疑応答が行われ、その結果、案のとおり了承された。
    　質疑等の概要は以下のとおり。
    ○ 　業績勘案率と事務・事業の見直しとの関係について、役員の業績が高評価であった場合にも、その法人の事務・事業の改廃も含めた見直しを行うこともあり得るのか。
    ○ 　業績勘案率は、役員の任期中における担当部門の業績を評価するいわば事後評価であり、それに対して事務・事業の見直しは、今後の業務の在り方を問うものである。相互に関連はあると思うが、別々のものとして切り分けて考えるべき。
    ○ 　独法の業務や規模を縮小していく流れの中で、各法人のインセンティブを高めることが課題であり、今回、初めて1.1という業績勘案率となったことは画期的である。

       
    ＜政策評価･独立行政法人評価委員会＞
    （1） 　菅総務大臣、大野総務副大臣、河合総務大臣政務官より挨拶が行われた。
    （2） 　事務局から、「平成18年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について」及び「平成17年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）について」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり委員会として決定し、勧告の方向性については主務大臣あてに、年度評価意見については関係独立行政法人評価委員会等の委員長あてに通知することとされた。
    　意見等の概要は以下のとおり。
     
    ○ 　各府省を横並びで評価することは、特殊法人の時代にはなかったことであり、勧告の方向性、年度評価のいずれにおいても重要なことであると考える。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    （以上）

       （文責：総務省行政評価局総務課）

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