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個人住民税における定額減税について

 このサイトでは、令和6年度分(一部、令和7年度分)の個人住民税で実施される定額減税に関して、総務省が提供している情報をご紹介しています。
 実際の減税額等につきましては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
 
 (注)個人住民税の定額減税は、「令和6年度税制改正の大綱」(令和5年12月22日・閣議決定)において税制改正
        の内容が決定されたものです。
    定額減税を含む「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)は、国会における審議を経て、
        令和6年3月28日に可決、成立しました。
 
※ 定額減税に関する最新情報は随時掲載予定です。                



【令和6年度税制改正の概要・関係法令等】
令和6年度税制改正の概要・関係法令等(リンク)別ウィンドウで開きます
 
【所得税(国税)における定額減税の概要】
定額減税 特設サイト(国税庁HPへリンク)別ウィンドウで開きます
 
【新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要】
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房HPへリンク)別ウィンドウで開きます

【公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税】
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税(日本年金機構HPへリンク)別ウィンドウで開きます

【公的年金等の受給者に係る定額減税について】
公的年金等の受給者に係る定額減税について(厚生労働省HPへリンク)別ウィンドウで開きます
                                                                                             

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