個人住民税における定額減税について

　このサイトでは、令和6年度分（一部、令和7年度分）の個人住民税で実施される定額減税に関して、総務省が提供している情報をご紹介しています。
　実際の減税額等につきましては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
 
　（注）個人住民税の定額減税は、「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日・閣議決定）において税制改正
        の内容が決定されたものです。
　　　　定額減税を含む「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）は、国会における審議を経て、
        令和6年3月28日に可決、成立しました。
 

定額減税については、都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。 詳しくはリーフレット「定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください」をご確認ください。

 

• 個人住民税の定額減税に係るQ&A集

       

• 個人住民税における定額減税（リーフレット例）

 
   

【令和6年度税制改正の概要・関係法令等】
令和6年度税制改正の概要・関係法令等（リンク）
 
【所得税（国税）における定額減税の概要】
定額減税　特設サイト(国税庁HPへリンク)
 
【新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要】
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房HPへリンク)

【公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税】
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税(日本年金機構HPへリンク)

【公的年金等の受給者に係る定額減税について】
公的年金等の受給者に係る定額減税について(厚生労働省HPへリンク)