未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等

　全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、以下の改正が行われました。令和3年度分以後の個人住民税について適用されます。

1. 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。
2. 上記以外の寡婦については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（500万円以下（年収約678万円））が設定されました。

• ※　所得500万円（年収約678万円）以下の子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性、扶養親族がいない死別女性については現状のままとなります。
• ※　ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外となります。