新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

　厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという狙いから、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるようにするものです。

前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除されます。

　平成21年から令和7年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

（注）　上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％(97,500円を限度)(B)」を超えた場合には、控除額は(B)の金額になります。
　ただし、居住年が平成26年から令和3年12月31日までであって、当該住宅の取得等が特定取得（※1）又は特別特定所得（※2）である場合には、上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の7％(136,500円を限度)(C)」を超えた場合には、控除額は(C)の金額になります。

• ※1　特定取得とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）が、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。
• ※2　特別特定所得とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）が10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市区町村への申告は不要です。

　市区町村において、住宅ローン控除を受ける方が税務署等（所得税）へ申告した情報を把握できる仕組みとし、市区町村（個人住民税）への申告は不要となりました。

　具体的には、確定申告の添付資料の見直しや給与支払報告書等の改正により、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を、市区町村が把握できるようにし、控除を行うこととしました。

※確定申告や年末調整で、住宅ローン控除を受ける方の手続きは、今までと変わりません。

　なお、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除（平成11年から平成18年までの間に入居した方）を受けていた方についても、同様に市区町村（個人住民税）への申告は不要となりました。

＜参考＞住宅ローン控除適用のイメージ

＜参考＞年末調整を行った方の住宅ローン控除額の算出例

＜参考＞所得税の最大控除可能額

　所得税における住宅ローン控除の最大控除可能額等、所得税における住宅ローン減税制度の概要については下記HPをご参照ください。
住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)（国税庁HP）

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