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偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築

 地方団体が提供するサービスは、私たちの生活に身近なものであり、また、少子高齢化が進み、社会保障を支えている地方団体の役割がますます増大する中で、地域間で大きな財政力格差が生じることや、税収が景気の変動によって大きく左右されることは、避けなければなりません。

 このため、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築していくとともに、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税を強化することが重要です。

 また、国民が負担する租税収入の国・地方の比率と、歳出(最終支出)の国・地方の比率との間に大きな乖離があることから、国と地方の役割分担を踏まえて、税源配分を見直すことなどにより、地方税の充実に取り組む必要があります。

 これまで、これらの課題に対応するため、以下のような制度改正が行われてきました。

地方税の充実確保と偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築について、平成9年度に地方消費税が創設され消費譲与税は廃止、平成16年度に外形標準課税の導入、平成16〜19年度に三位一体の改革による3兆円の税源移譲(所得税⇒住民税)、個人住民税所得割の比例税率化、平成20年度に地方法人特別税・譲与税の創設(法人事業税を一部国税化、H26縮小、R1廃止)、平成26年度に地方消費税率引き上げ(1%⇒1.7%)及び法人住民税法人割の一部交付税原資化、平成27〜28年度に外形標準課税の拡大、令和元年度に森林環境税・譲与税の創設及び地方消費税率引上げ(1.7%⇒2.2%)法人住民税法人税割の更なる交付税原資化、特別法人事業税・譲与税の創設(法人事業税を一部国税化)が行われました。

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