消費税率8％段階及び10％段階において、地域間の税源の偏在を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の交付税原資化が進められました。これに伴い、地方法人税（国税）が平成26年度税制改正において創設され、平成28年度税制改正において拡充（令和元年10月施行）されました。その税収の全額は交付税原資に直接組み入れられます。
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