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地方譲与税について

 地方譲与税は、国税を客観的な基準によって地方団体に譲与するものであり、現在、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、特別法人事業譲与税及び森林環境譲与税があります。

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地方揮発油譲与税
譲与総額 地方揮発油税収入額の全額
課税標準及び税率等 製造場からの移出又は保税地域からの揮発油引取数量 5,200円/? (本則税率 4,400円/?)
令和16年度〜 5,500円/?(本則税率 4,700円/?)
譲与団体 都道府県・市町村(特別区含む)
譲与基準 都道府県・指定都市(58/100)
1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の延長
1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の面積
*財源超過団体に対する譲与制限あり(前年度の普通交付税の収入超過額の10分の2又は当該団体の譲与額の3分の2のいずれか少ない
額を制限)
市町村(42/100)
1/2 市町村道の延長
1/2 市町村道の面積
人口、道路の種類・幅員等による補正(昼間人口が多い団体は別途補正)
条件・制限なし
(地方道路譲与税は道路費用)
譲与時期6・11・3月
令和2年度譲与実績額2,258億円
令和3年度地財計画額2,292億円
石油ガス譲与税
石油ガス税収入額の1/2
石油ガス充てん場からの移出又は保税地域からの引取重量
17.50円/kg
都道府県・指定都市
1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の延長

1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の面積
普通交付税算定に用いる道路橋りょう費の測定単位当たりの補正率による補正
条件・制限なし
6・11・3月
50億円
45億円
自動車重量譲与税※2
自動車重量税収入額の348/1,000
(当分の間 422/1,000)
自動車検査証を受ける車、車両番号の指定を受ける軽自動車

例)乗用自動車自家用(3年)
 12,300円/自重0.5トン
市町村・都道府県
(特別区含む)
○市町村
1/2 市町村道の延長
1/2 市町村道の面積
○都道府県
自家用乗用車(登録車)の保有台数

譲与割合
 期間 市町村  都道府県
R1年度〜 333/348
(407/422) 15/348
(15/422)
R4年度〜 333/357
(407/431) 24/357
(24/431)
R16年度  333/401
(407/475) 68/401
(68/475)
R17年度〜 333/416
(407/490) 83/416
(83/490)
(  )内は当分の間の譲与割合
人口、道路の幅員等による補正(昼間人口が多い団体は別途補正)
条件・制限なし
6・11・3月
2,861億円
2,806億円
航空機燃料譲与税
航空機燃料税収入額の2/13
(令和3年度 調査決定額の4/9等)
航空機に積み込まれた航空機燃料の数量
26,000円/?
令和3年度    9,000円/?
空港関係市町村(特別区含む)
空港関係都道府県
○市町村(4/5)
1/2 着陸料収入額
1/2 騒音世帯数


○都道府県(1/5)
市町村の譲与基準により
算定した額 
着陸料の収入額、空港の管理の態様、空港の所在、騒音の程度等による補正
騒音による障害防止・
空港対策等に関する費用
9・3月
33億円
178億円
特別とん譲与税
特別とん税収入額の全額
開港へ入港する外国貿易船の純トン数

入港ごとに納付する場合
20円/トン

開港ごとに1年分一時納付
する場合
60円/トン
開港所在市町村
(都を含む)
開港への入港に係る特別とん税の収入額に相当する額

なし
条件・制限なし
9・3月
115億円
114億円
森林環境譲与税※3
森林環境税収入額に相当する額
国内に住所を有する個人
年額1,000円/人
令和6年度から課税開始 
市町村・都道府県
(特別区含む)
○市町村
5/10 私有林人工林面積
2/10 林業就業者数
3/10 人口

○都道府県
市町村と同様

譲与割合
期間 市町村 都道府県
R2年度〜 17/20 3/20
R4年度〜 22/25 3/25
R6年度〜 9/10 1/10

林野率による補正
(私有林人工林面積のみ)
森林整備及びその促進に関する費用市町村の支援等に関する費用
9・3月
400億円
400億円
特別法人事業譲与税
特別法人事業税収入額の全額
基準法人所得割額
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人       税率260%
所得割額により法人の事業税を課される特別法人      税率34.5%
所得割額により法人の事業税を課される法人         税率37%
基準法人収入割額
収入割額により法人の事業税を課される法人         税率 30%
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額又は収入割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人 税率 40%
都道府県
人口  

*財源超過団体に対する譲与制限あり(当初算出額の25%を保障し、残余の75%を制限(制限は財源超過額を
上限とする))
なし
条件・制限なし
5・8・11・2月
16,606億円
12,627億円

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