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地方譲与税について

 地方譲与税は、国税を客観的な基準によって地方団体に譲与するものであり、現在、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、特別法人事業譲与税及び森林環境譲与税があります。

PDFが開きます。地方揮発油譲与税譲与総額 地方揮発油税収入額の全額課税標準及び税率等 製造場からの移出又は保税地域からの揮発油引取数量 5,200円/kl (本則税率 4,400円/kl)令和16年度〜 5,500円/kl(本則税率 4,700円/kl)譲与団体 都道府県・市町村(特別区含む)譲与基準 都道府県・指定都市(58/100)1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の延長1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の面積*財源超過団体に対する譲与制限あり(前年度の普通交付税の収入超過額の10分の2又は当該団体の譲与額の3分の2のいずれか少ない額を制限)市町村(42/100)1/2 市町村道の延長1/2 市町村道の面積譲与基準の補正 人口、道路の種類・幅員等による補正(昼間人口が多い団体は別途補正)使途 条件・制限なし(地方道路譲与税は道路費用)譲与時期 6・11・3月令和3年度譲与実績額2,325億円令和4年度地財計画額2,291億円石油ガス譲与税譲与総額 石油ガス税収入額の1/2課税標準及び税率等 石油ガス充てん場からの移出又は保税地域からの引取重量 17.50円/kg譲与団体 都道府県・指定都市譲与基準 1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の延長1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の面積譲与基準の補正 普通交付税算定に用いる道路橋りょう費の測定単位当たりの補正率による補正使途 条件・制限なし譲与時期 6・11・3月令和3年度譲与実績額 50億円令和4年度地財計画額 45億円自動車重量譲与税※2譲与総額 自動車重量税収入額の357/1,000(当分の間 431/1,000)課税標準及び税率等 自動車検査証を受ける車、車両番号の指定を受ける軽自動車例)乗用自動車自家用(3年) 12,300円/自重0.5トン譲与団体 市町村・都道府県(特別区含む)譲与基準○市町村1/2 市町村道の延長1/2 市町村道の面積○都道府県自家用乗用車(登録車)の保有台数譲与割合 期間 市町村  都道府県R1年度〜 333/348(407/422) 15/348(15/422)R4年度〜 333/357(407/431) 24/357(24/431)R16年度  333/401(407/475) 68/401(68/475)R17年度〜 333/416(407/490) 83/416(83/490)(  )内は当分の間の譲与割合譲与基準の補正 人口、道路の幅員等による補正(昼間人口が多い団体は別途補正)使途 条件・制限なし譲与時期 6・11・3月令和3年度譲与実績額 2,895億円令和4年度地財計画額 2,891億円航空機燃料譲与税譲与総額 航空機燃料税収入額の2/13(令和4年度 調査決定額の4/13等)課税基準及び税率等 航空機に積み込まれた航空機燃料の数量 26,000円/kl令和4年度 13,000円/kl譲与団体 空港関係市町村(特別区含む)、空港関係都道府県譲与基準○市町村(4/5)1/2 着陸料収入額1/2 騒音世帯数○都道府県(1/5)市町村の譲与基準により算定した額 譲与基準の補正 着陸料の収入額、空港の管理の態様、空港の所在、騒音の程度等による補正騒音による障害防止・空港対策等に関する費用譲与時期 9・3月令和3年度譲与実績額 146億円令和4年度地財計画額 149億円特別とん譲与税譲与総額 特別とん税収入額の全額課税標準及び税率等 開港へ入港する外国貿易船の純トン数入港ごとに納付する場合20円/トン開港ごとに1年分一時納付する場合60円/トン譲与団体 開港所在市町村(都を含む)譲与基準 開港への入港に係る特別とん税の収入額に相当する額譲与基準の補正 なし使途 条件・制限なし譲与時期 9・3月令和3年度譲与実績額 117億円令和4年度地財計画額 113億円森林環境譲与税※3譲与税目 森林環境税収入額に相当する額課税標準及び税率等 国内に住所を有する個人年額1,000円/人令和6年度から課税開始譲与団体 市町村・都道府県(特別区含む)譲与基準○市町村5/10 私有林人工林面積2/10 林業就業者数3/10 人口○都道府県市町村と同様譲与割合期間 市町村 都道府県R2年度〜 17/20 3/20R4年度〜 22/25 3/25R6年度〜 9/10 1/10譲与基準の補正 林野率による補正(私有林人工林面積のみ)使途 森林整備及びその促進に関する費用市町村の支援等に関する費用譲与時期 9・3月令和3年度譲与実績額 400億円令和4年度地財計画額 500億円特別法人事業譲与税譲与総額 特別法人事業税収入額の全額課税基準及び税率等基準法人所得割額資本金1億円越超の普通法人 税率260%特別法人 税率34.5%資本金1億円以下の普通法人、公益法人等、投資法人等 税率37%基準法人収入割額電気供給業※、ガス供給業(導管ガス供給業)、保険業を営む法人(※次欄のものを除く) 税率30%電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業)を営む普通法人 税率40%ガス供給業(特定ガス供給業) 税率62.5%譲与団体 都道府県譲与基準 人口  *財源超過団体に対する譲与制限あり(当初算出額の25%を保障し、残余の75%を制限(制限は財源超過額を上限とする))譲与基準の補正 なし使途 条件・制限なし譲与時期 5・8・11・2月令和3年度譲与実績額 18,535億円令和4年度地財計画額 19,986億円

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