課税自主権の概要

　「課税自主権」とは、地方団体が地方税の税目や税率設定などについて自主的に決定し、課税することです。「課税自主権」は、地方分権を進める観点から重要であり、地方団体が制度を活用しやすいよう見直しを行い、拡充を図ってきているところです。

（1）　法定外税における国の関与の縮減等

平成12年4月 （地方分権一括法）

• 法定外普通税の「許可制」から、「協議・同意制」（消極要件に該当しない限り、総務大臣は同意しなければならない）に変更
• 法定外目的税の創設

平成16年度 税制改正

• 既存の法定外税の変更（税率引下げ等）に係る国の関与を廃止
• 特定納税義務者への意見聴取制度を創設

（2）　超過課税における税率設定の自由度の拡大等

平成15年度 税制改正

• 法人事業税について、制限税率を緩和 ［1.1倍→1.2倍］

平成16年度 税制改正

• 標準税率によらないことができる要件の緩和 （超過課税の制約緩和）
• 固定資産税について、制限税率を廃止

平成18年度 税制改正

• 自動車税・軽自動車税について制限税率を緩和 ［1.2倍→1.5倍］

（3）　地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）の導入

　平成24年度から導入。令和7年度には45項目に適用。