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超過課税の状況

　税率の課税自主権にあたる超過課税の実施状況等を紹介します。

ア 超過課税実施団体数（令和6年4月1日現在） 都道府県 ＜道府県民税＞個人均等割 37団体 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 所得割 1団体 神奈川県 法人均等割 35団体 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 法人税割 46団体 静岡県を除く46都道府県 ＜法人事業税＞ 8団体 宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 市町村 ＜市町村民税＞個人均等割 2団体 神奈川県横浜市、兵庫県神戸市 所得割 1団体 兵庫県豊岡市 法人均等割 390団体 法人税割 1,014団体 ＜固定資産税＞ 148団体 ＜軽自動車税＞ 14団体 ＜鉱産税＞ 30団体 ＜入湯税＞ 12団体 北海道釧路市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道上川町、北海道東川町、北海道壮瞥町、北海道洞爺湖町、三重県桑名市、大阪府箕面市、岡山県美作市、山口県長門市、大分県別府市 イ 超過課税の規模（令和5年度決算） ○ 道府県税 個人均等割 （37団体）251.9億円 所得割 （1団体）30.2億円 法人均等割 （35団体）104.1億円 法人税割 （46団体）1,540.6億円 法人事業税 （8団体）1,980.1億円 道府県税計 3,906.9億円 ○ 市町村税 個人均等割 （2団体）21.0億円 所得割 （1団体）0.5億円 法人均等割 （390団体）166.9億円 法人税割 （1,014団体）3,716.7億円 固定資産税 （150団体）362.2億円 軽自動車税 （14団体）1.6億円 鉱産税 （30団体）6百万円 入湯税 （12団体）4.6億円 市町村税計 4,273.5億円 超過課税合計 8,180.4億円 ※ 地方法人二税の占める割合：91.8％ (注)イの表中における団体数は、令和5年4月1日現在

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