超過課税の状況

 税率の課税自主権にあたる超過課税の実施状況等を紹介します。

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都道府県<道府県民税>個人均等割(37団体)岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
所得割1団体 神奈川県
法人均等割35団体 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
法人税割 46団体 静岡県を除く46都道府県
<法人事業税>8団体宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
<市町村民税>個人均等割 2団体 神奈川県横浜市、兵庫県神戸市
所得割 1団体 兵庫県豊岡市
法人均等割    391団体
法人税割    1,014団体
<固定資産税>   152団体
<軽自動車税>      14団体
<鉱産税>     30団体
<入湯税>     9団体
北海道釧路市、北海道登別市、北海道上川町、北海道壮瞥町、三重県桑名市、大阪府箕面市、岡山県美作市、山口県長門市、大分県別府市
イ 超過課税の規模(令和元年度決算)
○ 道府県税
個人均等割 (37団体)248.8億円
所得割    (1団体) 27.7億円
法人均等割 (35団体)102.1億円
法人税割  (46団体)1,318.2億円
法人事業税 (8団体)1,657.3億円
道府県税計 3,354.0億円
○ 市町村税
個人均等割 (2団体)20.0億円
所得割 (1団体)0.5億円
法人均等割 (388団体)165.5億円
法人税割 (996団体)3,149.5億円
固定資産税 (152団体)355.4億円
軽自動車税 (15団体)3.1億円
鉱産税 (30団体)7百万円
入湯税 (6団体)1.9億円
市町村税計 3,695.9億円
超過課税合計7,050.0億円
※ 地方法人二税の占める割合:90.7%

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