超過課税の状況

 税率の課税自主権にあたる超過課税の実施状況等を紹介します。

PDFが開きます。都道府県<道府県民税>個人均等割(37団体)岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県所得割1団体 神奈川県法人均等割35団体 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県法人税割 46団体 静岡県を除く46都道府県<法人事業税>8団体宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県<市町村民税>個人均等割 2団体 神奈川県横浜市、兵庫県神戸市所得割 1団体 兵庫県豊岡市法人均等割    390団体法人税割    1,015団体<固定資産税>   151団体<軽自動車税>      14団体<鉱産税>     30団体<入湯税>     12団体北海道釧路市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道上川町、北海道東川町、北海道壮瞥町、北海道洞爺湖町、三重県桑名市、大阪府箕面市、岡山県美作市、山口県長門市、大分県別府市イ 超過課税の規模(令和3年度決算)○ 道府県税個人均等割 (37団体)250.8億円所得割    (1団体) 27.6億円法人均等割 (35団体)103.7億円法人税割  (46団体)1487.4億円法人事業税 (8団体)1,688.9億円道府県税計 3,558.5億円○ 市町村税個人均等割 (2団体)20.7億円所得割 (1団体)0.5億円法人均等割 (390団体)169.2億円法人税割 (1,013団体)3,602.8億円固定資産税 (151団体)341.8億円軽自動車税 (14団体)2.2億円鉱産税 (30団体)7百万円入湯税 (13団体)2.2億円市町村税計 4,139.6億円超過課税合計7,698.0億円※ 地方法人二税の占める割合:91.6%

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