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超過課税の状況

　税率の課税自主権にあたる超過課税の実施状況等を紹介します。

PDFが開きます。都道府県＜道府県民税＞個人均等割（37団体）岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県所得割1団体 神奈川県法人均等割35団体 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県法人税割 46団体 静岡県を除く46都道府県＜法人事業税＞8団体宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県＜市町村民税＞個人均等割 2団体 神奈川県横浜市、兵庫県神戸市所得割 1団体 兵庫県豊岡市法人均等割 390団体法人税割 1,015団体＜固定資産税＞ 151団体＜軽自動車税＞ 14団体＜鉱産税＞ 30団体＜入湯税＞ 12団体北海道釧路市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道上川町、北海道東川町、北海道壮瞥町、北海道洞爺湖町、三重県桑名市、大阪府箕面市、岡山県美作市、山口県長門市、大分県別府市イ 超過課税の規模（令和3年度決算）○ 道府県税個人均等割 （37団体）250．8億円所得割 （1団体） 27．6億円法人均等割 （35団体）103．7億円法人税割 （46団体）1487．4億円法人事業税 （8団体）1，688．9億円道府県税計 3，558．5億円○ 市町村税個人均等割 （2団体）20．7億円所得割 （1団体）0．5億円法人均等割 （390団体）169．2億円法人税割 （1,013団体）3，602．8億円固定資産税 （151団体）341．8億円軽自動車税 （14団体）2．2億円鉱産税 （30団体）7百万円入湯税 （13団体）2．2億円市町村税計 4，139．6億円超過課税合計7，698．0億円※ 地方法人二税の占める割合：91．6％

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