従来から行われてきた口座振替に加えて、コンビニ納税（平成15年度）、クレジットカード納付（平成18年度）など累次の制度改正により、収納手段は多様化しています。
令和5年4月からの地方税統一QRコード（eL-QR）導入に伴い、概ねすべての地方団体において、電子納付環境が整備されました。
※以下のグラフの令和5年度のペイジー、クレジットカードおよびスマートフォン決済アプリ導入団体数は、地方税統一QRコードの活用に係る検討会事務局調査（令和5年10月）に基づく、eL-QR対応団体数を加味したものです。なお、独自に導入している団体数はそれぞれ、ペイジー（27都県、110市区町村）、クレジットカード（12道府県、239市区町村）、スマートフォンアプリ（32都道府県、1294市区町村）となっています。
| 自動車税 | 法人住民税 法人事業税 |
軽油引取税 | 不動産取得税 |
|---|---|---|---|
| 42 | 8 | 8 | 6 |
【市町村税】（単位：団体）※R5年7月1日時点
| 個人住民税 （普通徴収） |
法人住民税 | 固定資産税 都市計画税 |
軽自動車税 |
|---|---|---|---|
| 1,734 | 69 | 1,709 | 1,699 |
