徴収率の向上

 地方団体においては、民間事業者のインターネットオークションを活用した差押財産の公売を実施することで、落札の可能性向上、公売事務の簡素化等を図っています。

 また、滞納者に対する自主的納付の呼びかけ等の徴収に関するノウハウを有する民間事業者の活用なども行われています。

徴収率(現年分)の向上のための取組

換価(インターネット公売)

 民間事業者のインターネットオークションを活用した公売です。

<導入団体>

都道府県 導入35団体(77%)、非導入11団体(13%)市町村 導入584団体(36%)、非導入1157団体(66%)
※ R2年7月1日時点

<効果>

 公売事務が簡素であり、動産の差押えや公売が増加。全国から入札が可能であり、落札の可能性が高まるとともに、落札価格が高額になる場合もあります。

個人住民税における特別徴収の一斉指定

 個人住民税の特別徴収義務者を一斉に指定する取組です。都道府県と域内市町村の連携も進んでおり、令和2年度までに43都府県及び1,359市区町村が一斉指定を実施しています。

<具体的な取組>

(1)県が主導
  • チラシ・ポスターの配布、メディアへの啓蒙、関係団体への働きかけ
  • 近隣の複数県で一体的に普及・啓発を実施等
(2)特別徴収義務者の指定(市町村)
  • 一定の要件を満たす事業所への通知書送付
  • 特別徴収を実施していることを競争入札の参加資格とする等

納付の慫慂(コールセンター)

 滞納者に対する電話による自主的納付の呼びかけ業務を民間事業者に委託するものです。

<効果>

 徴収率の向上、職員が財産調査や差押えに専念できることが期待されます。

<導入団体>

都道府県 導入13団体(28%)、非導入34団体(72%)市町村 導入175団体(10%)、非導入1566団体(90%)
※ R2年7月1日時点

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