地方税の意義と役割

　皆さんの身の周りの上下水道やゴミ収集、警察、消防などの活動は、都道府県や市町村などの地方団体^_※が担っています。そして、その活動は住民である皆さんが納める「地方税」により運営されています。

　地方税とは、住民生活に欠かせない様々な行政サービスにかかる費用を、皆さんで分かち合いながら負担するものなのです。

※地方団体とは、都道府県や市町村を指します。地方税法では「地方団体」という語句が使われているため、このページでも地方団体という語句を使って説明します。地方税法については、下記のコラム「地方団体の課税権」で説明します。

　それでは、具体的に地方税が何に使われるのかを見ながら、その役割について説明していきます。

　まず、地方団体はどのようなところから収入を得ているのでしょうか。

　下図のグラフは、都道府県や市町村の歳入を項目ごとに合計し、積み上げたものです。2023（令和5）年度の地方団体（都道府県および市町村）の歳入の合計は約128兆円であり、そのうち地方税による収入は合わせて約45兆円となっています。残りは地方交付税や国庫支出金などの移転財源（国から地方に移される財源）などで賄われています。

　なお、一般財源とは、使い道が限定されておらず、地方団体が自由に使うことのできる財源のことです。これに対し、国庫支出金や都道府県支出金などは国や都道府県によって使い道が決められています。

　次に、地方団体が何にお金を使っているのかを歳出の面から確認します。

　下図は、2023（令和5）年度決算をもとに都道府県と市町村の歳出をグラフ化したものです。

　それぞれの項目を見てみましょう。総務費・民生費・土木費・教育費などは都道府県と市町村で共通しています。一方で、都道府県の警察費や市町村の消防費など、片方にしかない項目もあります。このことから、警察行政は都道府県が、消防行政は市町村が担っていることがグラフから読み取れます。このように、都道府県と市町村、さらに国は、それぞれ事務を分担しながら住民に行政サービスを提供しています。

　まとめると、警察・消防や衛生（上下水道、ごみ処理）、教育をはじめとした住民に密接に関わる業務の多くを地方団体が担っており、このような、皆さんの住民生活を支える行政サービスの提供に必要な財源として地方税があるということです。

　地方税は、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、以下のような5つのがあるとされています。しかし、安定性や普遍性については一定の偏りが生じてしまうものであり、制度を工夫することよって緩和や再分配を促し、偏りが少なくなるように努めています。

(1)　応益性の原則

　地方団体は行政サービスの提供を主な役割としており、地域に暮らす皆さんは何らかの形でその利益を受けています。そのため、受けた利益に応じた税負担になることが求められます。

(2)　安定性の原則

　行政サービスの内容と経費は年度ごとに大きく増減するものではないため、景気変動に左右されず、安定して税収を確保できることが求められます。

(3)　普遍性の原則

　　すべての地方団体は一定水準の行政サービスを提供することが求められるため、その財源である税収がどの地方団体にも偏りなく存在することが求められます。

(4)　負担分任の原則

　地方税は地域に住む住民が共同体の運営のための負担を分かち合うという「地域の会費」的な性格を持つことが求められます。

(5)　自主性の原則

　地方団体が自らの判断と責任において課税権を行使することが求められます。これは「課税自主権」の尊重という形で確保がされていますが、この内容ついては「地方団体の自主性」の項目で紹介します。