地方税の意義と役割

　皆さんの身の周りの上下水道やゴミ収集、警察、消防などの活動は、皆さんが住む都道府県や市町村などの地方団体が担っています。そして、その活動は住民である皆さんが納める「地方税」により運営されています。

　地方税とは、皆さんの住民生活に欠かせない様々な行政サービスにかかる費用を、皆さんで分かち合いながら負担するものなのです。

　それでは、具体的に地方税が何に使われるのかを見ながら、その役割について説明していきます。

　まず、地方財政の歳入について簡単に確認します。

　下図のグラフは、都道府県や市町村の歳入を項目ごとに合計し、積み上げたものです。2022（令和4）年度における地方団体（都道府県および市町村）の歳入の合計は130兆円を超えており、そのうち地方税による収入は合わせて約44兆円となっています。残りは地方交付税や国庫支出金などの移転財源（国から地方に移される財源）などで賄われています。

　次に、地方団体が何にお金を使っているのかを歳出の面から確認します。

　下図は、2022（令和4）年度決算をもとに都道府県と市町村の歳出をグラフ化したものです。

　それぞれの項目を見てみましょう。総務費・民生費・土木費・教育費など共通する項目が並ぶ一方で、一方にはない項目もあります。都道府県の警察費と市町村の消防費です。つまり、警察行政は都道府県が、消防行政は市町村が担っていることがグラフから読み取れます。このように、都道府県と市町村、さらに国は、それぞれ事務を分担しながら住民に行政サービスを提供しています。

　まとめると、警察・消防や衛生（上下水道、ごみ処理）、教育をはじめとした住民に密接に関わる業務の多くを地方団体が担っており、皆さんの住民生活を支える行政サービスの提供に必要な財源として地方税があるということです。

地方税は、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、地域住民がその能力と受益に応じて負担し合うものという性格から、地方税には、特に以下のような原則があるとされています。

　1つ目が「応益性の原則」です。地方団体は行政サービスの提供を主な役割としており、地域に暮らす皆さんは何らかの形でその利益を受けています。そのため受けた利益に応じた税負担をするべきであるとされています。

　次に住民への行政サービスとその行政サービスに必要な経費は年度ごとに大きく増減するものではないため、 地方税は景気変動に左右されず、安定して税収を確保できることが求められます。これを「安定性の原則」といいます。

　そして、すべての地方団体は一定水準の行政サービスを提供することが求められるため、その財源である税収が地域的に偏在することなく、どの地方団体にも普遍的に存在することが求められます。これを「普遍性の原則」といいます。

　さらに、地方税には、地域に住む住民が共同体の運営のための負担を分かち合うという「地域の会費」的な性格を持つものであるとされています。これは「負担分任の原則」といいます。

　最後に、地方団体が自らの判断と責任において課税権を行使することが求められます。これは「自主性の原則」といい、「課税自主権」の尊重という形で確保がされています。地方団体が地方税制において有する自主性については「地方団体の自主性」の項で紹介します。

　なお、安定性や普遍性については、現実の税制では一定の偏りが生じ得るものであり、これを制度上の工夫によって緩和や再分配を促し、その是正に努めています。