地方税収の構造

 本章では、地方税収に関する各種グラフを見ながら、その規模や特徴について考えてみましょう。

地方税収の推移

 以下のグラフは各年度の地方税収を表したものです。地方税収は、景気変動や種々の制度改正の影響を受けながら、近年では約40兆円で推移していることが分かります。

PDFが開きます。地方税収(地方財政計画ベース)の推移

以下数値の単位は「兆円」です。
地方税収の推移は、昭和60年から22.7、24.0、26.4、29.2、30.9、32.5、平成3年の34.1をピークにバブル経済の崩壊により減収傾向になり、33.7、32.9、32.0、33.1、34.5と推移しました。そして平成9年に地方消費税(1%)の創設により35.6兆円となりましたが、アジア通貨基金、金融危機により減収傾向となり、35.4、34.5、35.0、35.0、平成14年のIT不況により32.9、32.2、以降上昇傾向が続き33.0、34.2、35.8、そして平成19年には約3兆円の税源移譲を受けて39.5兆円、平成20年のリーマンショックにより38.9、平成21年は34.0、33.7、33.5、33.8、34.7、平成26年には地方消費税率の1%から1.7%への引上げ、法人住民税法人税割の交付税原資化を行い36.0、38.3、38.6、39.1、39.9、令和元年には地方消費税率の1.7%から2.2%への引上げ、法人住民税法人税割の交付税原資化の拡大により40.3、40.0兆円、令和3年度推計で40.4兆円、令和4年度地方財政計画で41.3兆円となっています。
平成21年度以降、国から都道府県に対して譲与されている地方法人特別譲与税(〜R1)及び特別法人事業譲与税(R2〜)を含めた額は、34.6、35.1、35.1、35.5、36.7、38.4、40.4、40.3、40.9、41.9、42.4、41.7、42.3、43.3兆円と推移します。

注1)表中における計数は、超過課税及び法定外税等を含みません。
注2)令和2年度までは決算額、令和3年度は令和3年12月時点での推計額、令和4年度は地方財政計画額になっています。

税収の構造

 次に、税目に着目した税収の構造を確認します。2020(令和2)年度国税・地方税の税収内訳を見てみると、国税・地方税ともに、先ほど紹介した所得課税、消費課税、資産課税など、様々な税目が組み合わされていることが分かります。

 さらに、地方税収を都道府県、市町村に分けてみると、都道府県税収総額はおよそ20兆円となっています。内訳を見てみると、個人住民税、地方法人二税、地方消費税がそれぞれおよそ3割を占めており、これらの税目が都道府県の財政を支えていることが分かります。市町村税収の総額は22兆円となっています。内訳は、個人住民税が収入全体の3割、固定資産税が4割程度となっており、両税目が税収の中で大きな割合を占めていることが分かります。

PDFが開きます。国税・地方税の税収内訳(令和2年度決算額)
国税
総額649,330億円(632,836億円)
所得税29.6% 191,898億円
法人税17.3% 112,346億円
消費税32.3% 209,714億円
その他18.3% 118,878億円
その他内訳
揮発油税 22,785億円(地方揮発油税を含む)
地方法人特別税等 9,777億円
特別法人事業税 6,717億円
相続税 23,145億円
酒税 11,336億円
印紙収入 9,195億円
地方法人税 14,183億円
たばこ税 8,398億円
(このほか、たばこ特別税1,122億円)

地方税合計
総額408,256億円(424,862億円)
個人住民税32.8% 133,812億円
地方法人二税15.8% 64,429億円
地方消費税13.3% 54,238億円
固定資産税22.8% 92,936億円
その他15.4% 62,842億円
その他内訳
自動車税 16,234億円
都市計画税 13,296億円
地方たばこ税 9,505億円
軽油取引税 9,101億円
(特別法人事業譲与税 16,606億円)
地方税内訳
道府県税
総額183,687億円(200,292億円)
個人道府県民税27.0% 49,545億円
地方法人二税25.2% 46,303億円
地方消費税29.5% 54,238億円
自動車税8.8% 16,234億円
軽油取引税5.0% 9,101億円
その他4.5% 8,265億円

市町村税
総額224,570億円
個人市町村民税37.5% 84,267億円
法人市町村民税8.1% 18,126億円
固定資産税41.4% 92,936億円
都市計画税5.9% 13,296億円
その他7.1% 15,945億円

(注)
1各税目の%は、それぞれの合計を100%とした場合の構成比です。
2国税は特別会計を含み、地方税には、超過課税及び法定外税等を含みます。
3国税は地方法人特別税及び特別法人事業税を含み、地方税は特別法人事業譲与税を含みません。()内は、国税は地方法人特別税及び特別法人事業税を除き、地方税は特別法人事業譲与税を含めた金額です。    
4計数はそれぞれ四捨五入によっているので、計とは一致しない場合があります。

主要税目の特徴

 最後に、税目ごとの税収推移から主要税目の特徴を見てみましょう。

 まずは個人住民税です。個人住民税は、三位一体改革による2007(平成19)年の税源移譲により基幹税目として充実するとともに、安定性も向上しました。

 固定資産税と地方消費税は、ともに安定的な税目として地方財政を支えています。なかでも地方消費税は、国税である消費税の税率引上げにあわせて充実がなされ、重要性を増しています。

 一方、地方法人二税は基幹的な税目ではあるものの、景気変動の影響を強く受ける上に地域的な偏在もあり、その是正措置が講じられています。

PDFが開きます。主要税目(地方税)の税収の推移
以下数値の単位は「兆円」です。なお、超過課税を含みません。
まずは個人住民税について、昭和60年度から、6.6、7.1、7.7、8.4、9.1、10.6、11.3、11.5、11.4、10.0、10.2、9.6、10.4、9.3、9.1、9.7、9.5、8.6、8.1、8.0、8.3、そして平成18年度は3.0兆円の所得譲与税を受け9.1から12.1、平成19年度から12.3、12.6、12.4、11.5、11.3、11.7、12.1、12.3、12.5、12.5、12.8、12.9、13.1、13.4、令和3年度推計が13.1、令和4年度地方財政計画では13.2と推移しています。

固定資産税は、昭和60年度から4.1、4.6、4.9、5.2、5.6、5.9、6.5、7.1、7.5、7.9、8.3、8.7、8.7、9.0、9.2、8.9、9.0、9.0、8.6、8.7、8.7、8.8、8.8、8.5、8.5、8.6、8.6、8.8、8.9、9.0、9.2、9.3、令和3年度推計で9.1、令和4年度地方財政計画では9.4と推移しています。

地方消費税は、平成9年度から0.8、2.6、2.5、2.5、2.5,2.4、2.4、2.6、2.6、2.6、2.6、2.5、2.4、2.6、2.6、2.6、2.6、3.1、5.0、4.7、4.7、4.8、4.8、5.4、令和3年度推計で6.0、令和4年度地方財政計画では5.9と推移しています。

最後に地方法人二税は、昭和60年度から、6.2、6.2、7.4、8.9、10.0、9.6、9.7、8.2、7.1、6.6、6.8、8.2、7.8、6.9、6.1、6.5、6.7、5.7、6.0、6.7、7.6、8.7、9.2、8.4、平成21年以降、地方法人特別譲与税(令和元年まで)、特別法人事業譲与税(令和2年以降)を除いた額は、4.1、4.4、4.5、4.7、5.1、5.8、6.0、6.3、6.3、6.7、6.8、5.7、令和3年度推計で6.1、令和4年度地方財政計画では6.3と推移しています。
地方法人特別譲与税、特別法人事業譲与税を加えた額は、平成21年度以降、4.7、5.8、6.0、6.4、7.1、8.2、8.1、8.1、8.1、8.8、8.9、7.4、令和3年度推計で7.9、令和4年度地方財政計画では8.3と推移しています。

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