本章では、地方税収に関する各種グラフを見ながら、その規模や特徴について考えてみましょう。
以下のグラフは各年度の地方税収を表したものです。地方税収は、景気変動や種々の制度改正の影響を受けながら、近年では40兆円から45兆円ほどで推移していることが分かります。
次に、税目に着目した税収の構造を確認します。2022（令和4）年度における国税・地方税の税収内訳を見てみると、国税・地方税ともに、先ほど紹介した所得課税、消費課税、資産課税等といった様々な税目が組み合わされていることが分かります。
さらに、地方税収を都道府県、市町村に分けてみると、都道府県税収総額はおよそ23兆円となっています。内訳を見てみると、個人住民税（個人道府県民税） 、地方法人二税、地方消費税がそれぞれおよそ22％、25％、28％を占めており、これらの税目が都道府県の財政を支えていることが分かります。市町村税収の総額は23兆円となっています。内訳は、個人住民税（個人市町村民税） が収入全体の37％、固定資産税が41％程度となっており、両税目が税収の中で大きな割合を占めていることが分かります。
最後に、税目ごとの税収推移から主要税目の特徴を見てみましょう。
まずは個人住民税です。個人住民税は、三位一体改革による2007（平成19）年の税源移譲により基幹税目として充実するとともに、安定性も向上しました。
固定資産税と地方消費税は、ともに安定的な税目として地方財政を支えています。特に地方消費税に関しては、国税である消費税の税率引上げにあわせて充実がなされ、重要性を増しています。
一方、地方法人二税は基幹的な税目ではあるものの、景気変動の影響を強く受ける上に地域的な偏在もあり、その是正措置が講じられています。
