地方税分野においてもデジタル化が進められています。デジタル化を通じて、事務の簡素化・効率化や地方税収の確保を目指しています。
従来から行われてきた金融機関窓口での支払や口座振替に加えて、現在ではコンビニ収納、ペイジー、クレジットカード納付、そしてスマートフォン決済による納付など、地方団体ごとに納税義務者のニーズに対応した様々な納税手段が用意されています。
納税手段を充実させることにより、納税義務者が納税しやすい環境を整えています。
eLTAX（エルタックス）とは、地方税ポータルシステムの呼称であり、インターネットを利用して地方税に関する手続きを電子的に行うシステムです。
従来、全国に事業所を持つ企業などが複数の地方団体に申告などの手続きを行う場合、それぞれの地方団体の窓口に書類を提出する必要がありましたが、eLTAXにより「電子申告」が可能になり複数団体に対する手続を一括で行うことが可能となりました。
納税についても従来はそれぞれの地方団体へ納める必要がありましたが、2019（令和元）年10月から、法人事業税・住民税などの一部の税目について「地方税共通納税システム」が導入され、複数団体への地方税をまとめて電子納税することが可能になりました。対象税目は拡大を続けていて、2021（令和3）年10月には個人住民税（利子割・配当割・株式等譲渡取得割）が追加され2023（令和5）年4月からは固定資産税などの全税目がeLTAXを通じた電子納税可能な仕組みとなり、今後は法人のみならず個人納税者の利用が増加していくことが見込まれます。
さらに、2023（令和5）年4月からは、地方税の納付について「地方税統一QRコード(eL(エル)-(−)QR(キューアール))」を用いた仕組みが導入されました。固定資産税や自動車税種別割など納税者の皆様に馴染みの深い地方税について地方団体から送付される納付書に付されたeL-QRを読み取ることで、eLTAX内の特設サイト（「地方税お支払サイト」）やスマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となりました。また、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となっています。これにより、納税者の利便性の向上とともに、金融機関や地方団体における地方税の収納事務も大きく効率化されます。
eLTAXの導入により、事業活動が複数の地方団体にまたがる法人などの事務負担が大きく軽減することになりました。窓口に行く手間が不要となり納税事務が効率化されることによって納税義務者の負担が軽減され、徴収率向上や滞納額の縮小にもつながります。
現在、地方団体が税に関する業務に使用しているシステム（税務システム）は、各地方団体が独自に構築したものであり、地方団体の数だけ税務システムがあるというのが現状です。
そのため、税務システムの維持・管理や、税制改正などに伴う改修は地方団体が個別に対応する必要があり、人的・財政的負担が生じています。また、納税義務者側から見ても、複数の団体に納税する際、税務システムの違いに起因して異なる対応が必要となります。
そこで、これらの課題を解決するために「税務システムの標準化」が推進されています。各地方団体はその「税務システムの標準」に準拠したシステムを利用することで、より効率的なシステムの運用が可能になり、納税義務者にとっても手続き上の煩雑さを解消させることにつながります。
