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地方税の手続のデジタル化

 地方税分野においてもデジタル化が進められています。デジタル化を通じて、事務の簡素化・効率化や地方税収の確保を目指しています。

納税手段の多様化

 従来から行われてきた金融機関窓口での支払や口座振替に加えて、現在ではコンビニ収納、ペイジー、クレジットカード納付、そしてスマートフォン決済による納付など、地方団体ごとに納税義務者のニーズに対応した様々な納税手段が用意されています。

 納税手段を充実させることにより、納税義務者が納税しやすい環境を整えています。

eLTAX

 eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称であり、インターネットを利用して地方税に関する手続きを電子的に行うシステムです。

 従来、全国に事業所を持つ企業等が複数の地方団体に申告等の手続きを行う場合、それぞれの地方団体の窓口に書類を提出する必要がありましたが、eLTAXにより「電子申告」が可能になり複数団体に対する手続を一括で行うことが可能となりました。

 さらに、納税についても従来はそれぞれの地方団体へ納める必要がありましたが、2019(令和元)年10月から、法人事業税・住民税などの一部の税目について「地方税共通納税システム」が導入され、複数団体への地方税をまとめて電子納税することが可能になりました。対象税目は拡大を続けていて、2021(令和3)年10月には新たに個人住民税(利子割・配当割・株式等譲渡取得割)がeLTAXの対象税目となりました。さらに、2023(令和5)年度より固定資産税・都市計画税・自動車税種別割・軽自動車税種別割等(その他税目も各地方団体の判断で可能。)の地方団体から送付される納付書に基づいて納付を行う税目がeLTAXの対象となる予定で、今後は法人のみならず個人納税者の利用の増加が見込まれています。

 eLTAXの導入により、事業活動が複数の地方団体にまたがる法人等の事務負担が大きく軽減することになりました。窓口に行く手間不要・事業者の負担軽減によって納税義務者の負担が軽減され、徴収率向上や滞納額の縮小にもつながります。

PDFが開きます。eLTAXは納税義務者や地方団体、国税庁と電子申告、電子納税、国税連携システムを通じて相互にやりとりをしています。

申告においては、法人住民税・法人事業税・固定資産税(償却資産)・事業所税・個人住民税(利子割・配当割・株式等譲渡所得割)・個人住民税(特別徴収のための情報のやりとり)に関して、eLTAXを通じて申告等が行われています。

また、令和2年におけるeLTAX利用率について、法人住民税・法人事業税は77.2%、個人住民税は57.2%となっています。

納税に関しては、法人事業税・住民税・個人住民税(利子割・配当割・株式等譲渡所得割)・個人住民税(給与所得・退職所得に係る特別徴収)・事業所税に関して、eLTAXを通じて計2兆677億円の納税が行われています。(納税額は令和2年10月〜令和3年9月までの実績)

納税義務者からの申告の情報や納税された税金はeLTAXを通じて申告先・納税先の地方団体へ共有されます。

また、国税との連携については、国税庁の確定申告データと地方団体の課税情報とを相互にやりとりしています。

税務システムの標準化

 現在、地方団体が税に関する業務に使用しているシステム(税務システム)は、各地方団体が独自に構築したものであり、地方団体の数だけ税務システムがあるというのが現状です。

 そのため、税務システムの維持・管理や、税制改正等に伴う改修は地方団体が個別に対応する必要があり、人的・財政的負担が生じています。また、納税義務者側から見ても、複数の団体に納税する際、税務システムの違いに起因して異なる対応が必要となります。

 そこで、これらの課題を解決するために「税務システムの標準化」が推進されています。各地方団体はその「税務システムの標準」に準拠したシステムを利用することで、より効率的なシステムの運用が可能になり、納税義務者にとっても手続き上の煩雑さを解消させることにつながります。

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