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森林環境税及び森林環境譲与税

 森林環境税とは、2024(令和6)年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

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森林環境税は、納税義務者から年額1,000円が市町村に払われ、市町村が、道府県を通じて国に納めます。
国に納められた森林環境税は、国によって森林環境譲与税として都道府県や市町村に譲与され、都道府県では市町村の支援の費用に充てられます。なお、森林環境譲与税は2019(令和元)年度から譲与されています。

創設の経緯

 森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。

 このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019(令和元)年度から前倒しで譲与することとしています。

使い道

 森林環境譲与税は、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません。

<活用例>
  • 地域林政アドバイザーの雇用 【秋田県大館市】
  • 地方団体による間伐などの経営管理 【埼玉県秩父市】
  • モデル林の整備と市民参加型の植林体験 【静岡県三島市】
  • 森林整備に関する講座の開講 【愛知県岡崎市】
  • 公共施設における木材の使用 【神奈川県川崎市】

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