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> 平成25年度税制改正要望(内閣府)
平成25年度税制改正要望(内閣府)
改正要望事項
国際戦略総合特区における特例措置の拡充(内閣府、内閣官房)
(法人住民税、事業税)
子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税等)
首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
都市再生安全確保計画に記載された都市再生安全確保施設を有する建築物に対する課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府、内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
データセンター地域分散化促進税制の創設(総務省、内閣府)
(固定資産税)
耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長及び拡充(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)
(固定資産税)
災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税、都市計画税)
国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府)
(法人住民税、事業税)
三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設(内閣府)
(個人住民税、不動産取得税、固定資産税)
企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構(仮称)への改組・機能拡充に伴う所要の措置(内閣府、金融庁、経済産業省)
(法人事業税、法人住民税)
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