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> 平成25年度税制改正要望(復興庁)
平成25年度税制改正要望(復興庁)
改正要望事項
津波被災区域における固定資産税・都市計画税の所要の措置(復興庁)
(固定資産税、都市計画税)
復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得の控除額の引上げの創設(復興庁、国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
避難解除区域に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の避難指示解除準備区域への拡大(復興庁、経済産業省)
(法人住民税、事業税)
避難解除区域等に係る特例措置(当該区域等へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の新規事業者への適用(復興庁、経済産業省)
(法人住民税、事業税)
「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用(復興庁、金融庁、経済産業省)
(法人住民税、事業税)
消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策(国土交通省、復興庁)
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