平成26年度税制改正要望（総務省）

改正要望事項

1. 放送ネットワーク災害対策用設備等に係る標準課税の特例措置の創設（総務省）
   （不動産取得税、固定資産税）
2. 関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総務省）
   （地方消費税）
3. 被用者年金一元化等による地方公務員等の共済年金の3階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（総務省）
   （個人住民税、法人住民税、事業税）
4. 消防用設備等が設置されている事業所床面積に係る事業所税の非課税範囲の拡充（総務省）
   （事業所税）
5. 地方独立行政法人に対する非課税措置の拡充（総務省）
   （法人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税、鉱区税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税）
6. 地方独立行政法人に対する寄附金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の拡充（総務省、文部科学省）
   （個人住民税、法人住民税、事業税）
7. 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（総務省）
8. 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
   （法人住民税、事業税）
9. 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）
   （法人住民税、事業税、事業所税）
10. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）
    （法人住民税）
11. 中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
    （法人住民税、事業税）
12. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例措置の延長（経済産業省、総務省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税）
13. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長（国土交通省、総務省）
    （個人住民税）

1. 一般放送事業者が新設した高度テレビジョン放送施設に係る特例措置の廃止（総務省）
   （固定資産税)