平成26年度税制改正要望（厚生労働省）

改正要望事項

1. 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（厚生労働省）
   （事業税）
2. 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続（厚生労働省）
   （事業税）
3. 社会医療法人認定取消時の一括課税の見直し（厚生労働省）
   （法人住民税、事業税）
4. 特定健診・保健指導等における医療費控除の対象の拡充（厚生労働省）
   （個人住民税）
5. 医療に係る消費税の課税のあり方の検討（厚生労働省）
   （地方消費税）
6. 予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
   （個人住民税、地方消費税、徴収規定）
7. 難病対策等に係る法整備に伴う税制上の所要の措置及び難病患者等への税制優遇措置の創設（厚生労働省）
   （個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税）
8. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省）
   （地方たばこ税）
9. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充（厚生労働省）
   （国民健康保険税）
10. 旧老人保健制度の拠出金に係る経過措置の延長（厚生労働省）
    （国民健康保険税）
11. 介護保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税）
12. 母子家庭自立支援給付金に係る非課税措置等の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、地方消費税、都市計画税、特別土地保有税）
13. 子育て支援に係る税制上の措置の検討（厚生労働省）
    （個人住民税）
14. 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の延長等（厚生労働省）
    （法人住民税）
15. 雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    （個人住民税、徴収規定）
16. 求職者支援制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    （個人住民税、徴収規定）
17. 仕事と家庭の両立支援や時間外労働の削減等に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長等（厚生労働省）
    （法人住民税、事業税）
18. 財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄における育児休業等取得に伴う預入中断期間の特例措置の拡充（厚生労働省）
    （個人住民税）
19. 交際費課税の見直し（厚生労働省）
    （法人住民税、事業税）
20. 公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長（厚生労働省）
    （固定資産税）
21. 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税、地方消費税）
22. 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の改組に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税、地方消費税）
23. 福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省、経済産業省）
    （地方消費税）
24. 確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税）
25. 確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和（厚生労働省、金融庁）
    （個人住民税、法人住民税、事業税）
26. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
    （法人住民税）
27. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）
    （法人住民税）
28. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
29. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
30. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、）
31. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
32. 子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （地方消費税）
33. 中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
    （法人住民税、事業税）
34. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税）
35. 小規模企業共済法の一部改正に伴う小規模企業共済制度の加入対象者の拡大（経済産業省、厚生労働省）
    （個人住民税）
36. 旅館・ホテルの建物に係る固定資産評価の見直し（国土交通省、厚生労働省）
    （固定資産税）
37. 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
    （法人住民税、事業税）
38. 簡素な給付措置に係る税制上の所要の措置（厚生労働省）
    （個人住民税）