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平成26年度税制改正要望(農林水産省)

農林水産省

改正要望事項

  1. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第48条に基づく一時金に対する所要の規定の整備(農林水産省)PDF
    (個人住民税)
  2. 肉用牛の売却による農業所得に係る課税の特例の延長(農林水産省)PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  3. 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部改正に伴う税制上の措置(農林水産省)PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税)
  4. バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る特例措置の延長(農林水産省)PDF
    (固定資産税)
  5. 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置の延長(農林水産省)PDF
    (事業所税)
  6. 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置(農林水産省)PDF
  7. バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設(農林水産省、環境省)PDF
    (軽油引取税)
  8. 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)PDF
    (個人住民税)
  9. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃(厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)PDF
    (法人住民税)
  10. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)PDF
    (法人住民税)
  11. 研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)PDF
    (法人住民税、事業税)
  12. 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ((1)農協関係)(金融庁、農林水産省)PDF
    (法人住民税、事業税)
  13. 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ((2)漁協関係)(金融庁、農林水産省)PDF
    (法人住民税、事業税)
  14. 中小企業投資促進税制の拡充(農業者関係)(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)PDF
    (法人住民税、事業税)
  15. 中小企業投資促進税制の拡充(森林組合等関係)(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)PDF
    (法人住民税、事業税)
  16. 中小企業投資促進税制の拡充(漁業協同組合等関係)(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)PDF
    (法人住民税、事業税)
  17. 中小企業投資促進税制の拡充(食品企業者関係)(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)PDF
    (法人住民税、事業税)
  18. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、農林水産省、環境省)PDF
    (固定資産税)
  19. 公害防止用設備(汚水又は廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置の延長(食品製造業)(経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省)PDF
    (固定資産税)
  20. 公害防止用設備(汚水又は廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置の延長(畜産業)(経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省)PDF
    (固定資産税)
  21. 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例(農林水産省)PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  22. 森林経営計画制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(農林水産省)PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)

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