35-2.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置(国土交通省)
36.都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設(国土交通省、内閣官房、内閣府)
(法人住民税、事業税)
37.浸水防止用設備に係る特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(法人住民税、事業税、固定資産税)
38.既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設(国土交通省、内閣府、環境省)
(法人住民税、事業税、固定資産税)
39.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(法人住民税、事業税)
40.港湾の民有護岸等(特定技術基準対象施設)の耐震化の推進のための特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(法人住民税、事業税)
41.関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(法人住民税、事業税)
42.ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し(国土交通省、厚生労働省)
(固定資産税)
43.外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化(国土交通省、経済産業省)
(地方消費税)
44.優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長(国土交通省、総務省)
(個人住民税、法人住民税)
45.認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(国土交通省、環境省)
(不動産取得税、固定資産税)
46.研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
47.排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設(環境省、経済産業省、国土交通省)
(固定資産税)
48.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省)
(法人住民税)
49.投資法人等に係る導管性要件等の見直し(金融庁、国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
50.沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充(内閣府、経済産業省、国土交通省)
(法人住民税)
51.中小企業投資促進税制の拡充(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
(法人住民税、事業税)
52.公害防止用設備(汚水又は廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省)
(固定資産税)
53.復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度の期間の延長(復興庁、国土交通省)
(法人住民税、事業税)
54.被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長(復興庁、経済産業省、国土交通省)
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)