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税制改正要望
> 平成26年度税制改正要望(環境省)
平成26年度税制改正要望(環境省)
環境省
改正要望事項
ノンフロン製品(自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調用装置)の普及・拡大のための税制上の措置(環境省)
(法人住民税、事業税、固定資産税)
廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長(環境省)
(固定資産税)
最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の適用期限の延長(環境省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
税制全体のグリーン化の推進(環境省)
(環境関連税制等)
車体課税のグリーン化(環境省)
(自動車取得税、自動車税)
独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置(環境省)
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、鉱区税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、特別土地保有税)
排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設(環境省、経済産業省、国土交通省)
(固定資産税)
既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設(国土交通省、内閣府、環境省)
(法人住民税、事業税、固定資産税)
バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設(農林水産省、環境省)
(軽油引取税)
研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)
(法人住民税)
認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(国土交通省、環境省)
(不動産取得税、固定資産税)
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、農林水産省、環境省)
(固定資産税)
公害防止用設備(汚水又は廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、農林水産省、環境省)
(固定資産税)
既存税負担軽減措置等の見直し事項
日本環境安全事業株式会社が事業の用に供する不動産を取得した場合に係る非課税措置(環境省)
(不動産取得税)
独立行政法人環境再生保全機構に土地を譲渡した場合の課税の特例(環境省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止(環境省、経済産業省、国土交通省)
(固定資産税)
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