総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 税制改正 > 税制改正要望 > 平成27年度税制改正要望(内閣府)

平成27年度税制改正要望(内閣府)

内閣府

改正要望事項

  1. 国家戦略特区における所得控除制度の創設(内閣府)PDF
    (法人住民税、事業税)
  2. 国家戦略特区における創業5年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設(内閣府)PDF
    (法人住民税、事業税)
  3. 国家戦略特区におけるエンジェル税制の適用要件の緩和(内閣府)PDF
    (個人住民税)
  4. 国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の創設(内閣府)PDF
    (個人住民税)
  5. クラウドファンディングを利用した寄附に対する課税の特例(内閣府)PDF
    (個人住民税)
  6. 地域再生に資する税制上の特例措置の創設(内閣府)PDF
    (法人住民税、事業税 等)
  7. 地域再生事業実施のための土地・建物等の取得等に対する課税の特例(内閣府)PDF
    (不動産取得税、固定資産税)
  8. 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設(内閣府)PDF
    (個人住民税、固定資産税)
  9. 国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等及び固定資産税の特例措置の拡充(内閣府)PDF
    (法人住民税、事業税、固定資産税)
  10. 地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例(拡充)(内閣府)PDF
    (個人住民税)
  11. 駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例措置の拡充(内閣府)PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  12. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(内閣府)PDF
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
  13. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)PDF
    (法人住民税、住民税(利子割)、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
  14. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置(内閣府、厚生労働省)PDF
    (不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
  15. 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長(内閣府、経済産業省)PDF
    (固定資産税)
  16. 公社管理有料道路に係る公共施設等運営権が設定された場合の固定資産税等の非課税措置(国土交通省、内閣府)
    PDF
    (固定資産税、都市計画税)
  17. 国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)PDF
    (法人住民税、事業税)
  18. 緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府)PDF
    (固定資産税)
  19. 子育て支援に係る税制上の措置の検討(内閣府、厚生労働省)PDF
    (個人住民税)
  20. 浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充(国土交通省、内閣府)PDF
    (固定資産税)
  21. 都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長(国土交通省、内閣府、内閣官房)PDF
    (固定資産税、都市計画税)
  22. 特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)PDF
    (固定資産税)
  23. 管理協定が締結された津波施設に係る特例措置の延長(国土交通省、内閣府)PDF
    (固定資産税)
  24. 我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)PDF
    (固定資産税、都市計画税)
  25. 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得する鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)PDF
    (固定資産税)

ページトップへ戻る