平成27年度税制改正要望（金融庁）

改正要望事項

1. マイナンバー制度の活用による投資家の利便性向上（金融庁）
   (個人住民税)
2. マイナンバー制度の円滑な導入に係る措置（金融庁）
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
3. 資金決済高度化を促進するためのシステム投資減税（金融庁）
   (法人住民税、事業税)
4. 国際課税原則の変更（AOA導入）に伴う所要の措置（金融庁）
   (法人住民税、事業税)
5. 特定口座の利便性向上（金融庁）
   (個人住民税)
6. NISAの拡充・利便性向上（金融庁）
   (個人住民税)
7. 協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ（金融庁）
   (法人住民税)
8. 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（金融庁）
   (法人住民税、事業税)
9. 生命保険料控除制度の拡充（金融庁）
   (個人住民税)
10. 外国子会社合算税制の見直し（金融庁）
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
11. 協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例の恒久化（延長）（金融庁）
    (法人住民税、事業税)
12. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持（金融庁）
    (事業税（外形）)
13. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）
    (個人住民税、住民税（利子割）)
14. 投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消等（金融庁、国土交通省）
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
15. 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長（金融庁、財務省）
    (不動産取得税)
16. 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長（金融庁、財務省）
    (不動産取得税)
17. 確定拠出年金制度の見直しに伴う所要の措置（金融庁、厚生労働省、経済産業省）
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
18. 投資法人（Jリート）等が取得する不動産に係る不動産取得税の特例措置の延長及び拡充（金融庁、国土交通省）
    (不動産取得税)