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> 平成27年度税制改正要望(総務省)
平成27年度税制改正要望(総務省)
総務省
改正要望事項
関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の仕入税額控除の特例措置の創設(総務省)
(地方消費税)
軽油引取税の課税免除の特例措置の延長(消防用の船舶の動力源及び消防事務の用に供する電気通信設備の予備電源等の用途に供する軽油の引取りに係るもの)(総務省)
(軽油引取税)
国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、環境省)
(法人住民税)
空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置(総務省、国土交通省)
(固定資産税)
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