平成27年度税制改正要望（文部科学省）

改正要望事項

1. （独）国立美術館、（独）国立文化財機構、（独）日本芸術文化振興会、（独）国立科学博物館への寄附に係る税制措置（文部科学省）
   (法人住民税、事業税)
2. （独）大学評価・学位授与機構及び（独）国立大学財務・経営センターの統合に伴う税制上の所要の措置（文部科学省）
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、鉱区税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
3. （独）日本原子力研究開発機構の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（文部科学省）
4. 被用者年金の一元化等に伴う税制上の所要の措置（文部科学省）
   (固定資産税、都市計画税)
5. 登録有形文化財である家屋に係る課税標準の特例措置の拡充（文部科学省）
   (固定資産税、都市計画税)
6. 公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設等に係る課税標準の特例措置の拡充（文部科学省）
   (固定資産税、不動産取得税、都市計画税)
7. PFI法に規定する選定事業者が取得する国立大学の校舎に係る課税標準の特例措置（文部科学省）
   (固定資産税、不動産取得税、都市計画税)
8. ゴルフ場利用税の廃止（文部科学省）
   (ゴルフ場利用税)
9. 国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
   (法人住民税、事業税)
10. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省）
    (法人住民税、住民税（利子割）、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
11. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）
    (法人住民税)