平成27年度税制改正要望（厚生労働省）

改正要望事項

1. セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設（厚生労働省）
   (不動産取得税)
2. セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設（厚生労働省）
   (個人住民税)
3. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等（厚生労働省）
   (地方たばこ税)
4. 医療に係る消費税の課税のあり方の検討（厚生労働省）
   (地方消費税)
5. 社会医療法人の認定制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
6. 非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設、その他の事業再編に関する制度見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
7. 医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
8. 介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置（厚生労働省）
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
9. 社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、他)
10. 生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の創設に係る税制上の所要の措置（厚生労働省）
    (不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
11. 厚生労働省が所管する独立行政法人の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
12. 職業能力開発促進法の見直し等に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
13. 予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
    (個人住民税、住民税（利子割）地方消費税、徴収規定)
14. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し（厚生労働省）
    (国民健康保険税)
15. 協同組合の特性を踏まえた法人税率の特例の拡充（厚生労働省）
    (法人住民税)
16. 心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長（厚生労働省）
    (不動産取得税、固定資産税)
17. 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（厚生労働省）
    (事業税)
18. 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続（厚生労働省）
    (事業税)
19. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続（厚生労働省）
    (個人住民税、徴収規定)
20. 子育て支援に係る税制上の措置の検討（厚生労働省、内閣府）
    (個人住民税)
21. 企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省、金融庁）
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
22. 技能実習制度の適正化に関する法人の設置等に係る税制措置（厚生労働省、法務省）
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
23. 国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
    (法人住民税、事業税)
24. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
    (法人住民税、住民税（利子割）事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
25. 「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
26. 中小企業者等の試験研究に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）
    (法人住民税)
27. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省）
    (不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
28. 避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
29. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（国土交通省、厚生労働省）
    (不動産取得税、固定資産税)
30. 生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
    (法人住民税、事業税)
31. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
    (法人住民税、事業税)
32. 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設（経済産業省、厚生労働省）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人住民税）