平成27年度税制改正要望（農林水産省）

改正要望事項

1. 農地中間管理機構の整備に伴う課税上の所要の措置（農林水産省）
   (固定資産税、都市計画税)
2. 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の特例措置の拡充及び延長（農林水産省）
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
3. 中小企業者等の法人税率の引下げ（農林水産省）
   (法人住民税)
4. 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（森林保険業務の森林総合研究所への移管）（農林水産省）
   (不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税)
5. 山林所得に係る森林計画特別控除の延長（農林水産省）
   (個人住民税)
6. 農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る特例措置の延長（農林水産省）
   (不動産取得税)
7. 農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（株式会社日本政策金融公庫資金（沖縄においては沖縄振興開発金融公庫資金）、農業近代化資金）（農林水産省）
   (不動産取得税)
8. 農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（漁業近代化資金）（農林水産省）
   (不動産取得税)
9. 東日本大震災の津波被災区域で実施する土地改良事業の換地計画に基づき創設農用地換地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（農林水産省）
   (不動産取得税)
10. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（農業関係）（農林水産省）
    (軽油引取税)
11. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（林業・木材産業関係）（農林水産省）
    (軽油引取税)
12. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（漁業関係）（農林水産省）
    (軽油引取税)
13. 平成27年度以降の農地の負担調整措置の存続（農林水産省）
    (固定資産税、都市計画税)
14. 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターの統合）（農林水産省）
    (複数税目)
15. 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（水産大学校及び水産総合研究センターの統合）（農林水産省）
    (複数税目)
16. 農業協同組合制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）
    (複数税目)
17. 農業委員会制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）
    (複数税目)
18. 「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
19. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、経済産業省、農林水産省）
    (個人住民税、住民税（利子割）)
20. 避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例（復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
21. 中小企業等の試験研究に係る特例措置の拡充及び延長（経済産業省、農林水産省）
    (法人住民税)
22. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例措置の延長（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）　（食品企業者関係）（経済産業省、農林水産省）
    (法人住民税、事業税)
23. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例措置の延長（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）　（農林水産業関係）（経済産業省、農林水産省）
    (法人住民税、事業税)
24. 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（農業協同組合）（経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省）
    (法人住民税、事業税)
25. 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（森林組合）（経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省）
    (法人住民税、事業税)
26. 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（漁業協同組合等）（経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省）
    (法人住民税、事業税)