平成27年度税制改正要望（経済産業省）

改正要望事項

1. 法人実効税率の引下げ（経済産業省）
   (法人住民税)
2. 中小企業者等の法人税率の特例の拡充（経済産業省）
   (法人住民税)
3. 車体課税の抜本的見直し（経済産業省）
   (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
4. 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に係る特例措置の創設（経済産業省）
   (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
5. 電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
   (法人住民税、事業税)
6. ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
   (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
7. 熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
   (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
8. 独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置（経済産業省）
   (法人住民税、事業税、住民税（利子割）)
9. 互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置（経済産業省）
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、住民税（利子割）、地方消費税)
10. 償却資産課税の抜本的見直し（経済産業省）
    (固定資産税)
11. 地方法人課税の見直し（経済産業省）
    (法人住民税、事業税)
12. 事業所税のあり方の検討（経済産業省）
    (事業所税)
13. 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）
    (個人住民税)
14. 小規模企業共済制度の見直し（共済事由の引上げ等）（経済産業省）
    (個人住民税)
15. 国境を越えた役務の提供等に対する消費税制度の見直し（経済産業省）
    (地方消費税)
16. 小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）
    (個人住民税)
17. 外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し（経済産業省）
    (法人住民税、事業税)
18. 地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し（経済産業省）
    (個人住民税)
19. 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
    (事業税)
20. ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
    (事業税)
21. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業）（経済産業省）
    (軽油引取税)
22. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業）（経済産業省）
    (軽油引取税)
23. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業）（経済産業省）
    (軽油引取税)
24. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業）（経済産業省）
    (軽油引取税)
25. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業）（経済産業省）
    (軽油引取税)
26. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業）（経済産業省）
    (軽油引取税)
27. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気供給業）（経済産業省）
    (軽油引取税)
28. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（地熱資源開発事業）（経済産業省）
    (軽油引取税)
29. 地方の創生に向けた取組（経済産業省）
30. 低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）
    (固定資産税)
31. コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、環境省）
    (固定資産税)
32. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農水省、国土交通省、環境省、防衛省）
    (法人住民税)
33. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
    (法人住民税、事業税)
34. 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
    (法人住民税、事業税)
35. 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長（内閣府、経済産業省）
    (固定資産税)
36. 避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
37. 被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る自動車税の特例（復興庁、経済産業省、国土交通省）
    (自動車税)
38. 「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
39. 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）
    (地方消費税)
40. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）
    (個人住民税、住民税（利子割）)
41. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
    (法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、地方消費税)

1. 軽油引取税の課税免除の特例措置の廃止（陶磁器製造業）（経済産業省）
   (軽油引取税)
2. 中小企業者等の生産等設備投資促進税制の廃止（経済産業省）
   (法人住民税)
3. アジア拠点化のための法人税に係る税制措置の廃止（経済産業省）
   (法人住民税、事業税)