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税制改正要望
> 平成27年度税制改正要望(国土交通省)
平成27年度税制改正要望(国土交通省)
国土交通省
改正要望事項
大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し(国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設(国土交通省)
(不動産取得税)
非自航作業船に係る課税標準の特例措置の創設(国土交通省)
(固定資産税)
民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充(国土交通省)
(法人住民税、事業税、事業所税)
東北、北陸及び九州新幹線の新線建設に係る鉄道施設の課税標準の特例措置の拡充(国土交通省)
(固定資産税)
青函トンネル又は本州四国連絡橋に係る鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充(国土交通省)
(固定資産税)
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所)(国土交通省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税(利子割)、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(自動車検査独立行政法人・交通安全環境研究所)(国土交通省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税(利子割)、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(航海訓練所・海技教育機構)(国土交通省)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税(利子割)、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大(クルーズ埠頭)(国土交通省)
(地方消費税)
地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道事業再構築事業に係る課税標準の特例措置の拡充 (国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(国土交通省)
(固定資産税)
軽油引取税の課税免除の特例措置の拡充及び延長(国土交通省)
(軽油引取税)
先進安全自動車(ASV)に係る特例措置の拡充及び延長(国土交通省)
(自動車取得税)
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の延長(国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税)
住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税)
商業地等に係る減額措置及び税負担急増土地に係る減額措置(条例減額制度)の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
市街地再開発事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
除害施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
都市鉄道利便増進事業により取得した鉄道施設等に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
バリアフリー車両に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(自動車取得税)
国際船舶に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭の荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
車体課税の見直し(国土交通省)
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた地方創生に資する所要の税制措置(国土交通省)
地方分権一括法等による権限の移譲に伴う所要の措置(国土交通省)
公社管理有料道路に係る公共施設等運営権が設定された場合の固定資産税等の非課税措置(国土交通省、内閣府)
(固定資産税、都市計画税)
空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置(国土交通省、総務省)
(固定資産税)
緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大(商店街・ショッピングセンター等)(国土交通省、経済産業省)
(地方消費税)
Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)
(不動産取得税)
特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)
(不動産取得税)
都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長(国土交通省、内閣府、内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
管理協定が締結された避難施設に係る特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(国土交通省、厚生労働省)
(不動産取得税、固定資産税)
我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税、都市計画税)
首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
国立研究開発法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
投資法人(Jリート)における「税会不一致」問題の解消(金融庁、国土交通省)
(個人住民税・法人住民税・事業税)
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省)
(法人住民税)
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長(経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
(法人住民税、事業税)
低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、環境省、国土交通省)
(固定資産税)
被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る自動車税の特例(復興庁、経済産業省、国土交通省)
(自動車税)
既存租特の見直し事項
我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の縮減(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
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