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> 平成28年度税制改正要望(農林水産省)
平成28年度税制改正要望(農林水産省)
農林水産省
改正要望事項
農地中間管理機構への貸付けなど農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の強化・軽減等の措置
(固定資産税、都市計画税)
農協改革等に伴う税制上の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、特別土地保有税)
独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置((1)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターの統合)
(不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税)
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(独立行政法人水産大学校及び国立研究開発法人水産総合研究センターの統合)
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、地方消費税、特別土地保有税)
森林組合等が森林経営事業を行うために森林を取得する場合の課税標準の特例措置の創設
(不動産取得税)
都市農業振興基本法の制定を受けた税制上の措置
農地中間管理機構への貸付けを促進するための農地の贈与税納税猶予制度の納税猶予打切要件の見直し
(不動産取得税)
農村地域工業等導入促進法の実施計画に定められた工業等導入地区内の農地等を工場用地等として譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の対象範囲の拡充
(個人住民税)
漁船保険団体の組織統合一元化に伴う税制上の所要の措置
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、自動車取得税、都市計画税、地方消費税)
協同組合等の法人税率の引下げ
(法人住民税、事業税)
農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置(農協等関係(1))
(法人住民税、事業税)
農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置の延長((2)森林組合関係)
(法人住民税、事業税)
農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置の延長((3)漁協関係)
(法人住民税、事業税)
バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置の延長等
(事業所税)
金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
(個人住民税)
東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の特例措置の創設(漁業集落防災機能強化事業)
(不動産取得税)
受取配当等の益金不算入割合の引上げ
(法人住民税、事業税)
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除の拡充及び延長(グリーン投資減税)
(法人住民税、事業税)
公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長(食品製造業)
(固定資産税)
公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長(畜産業)
(固定資産税)
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(固定資産税)
被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
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