平成28年度税制改正要望（経済産業省）

改正要望事項

1. 地方法人課税の見直し
   (法人住民税、事業税)
2. 新規投資に係る償却資産課税の見直し
   (固定資産税)
3. 事業所税のあり方の検討
   (事業所税)
4. 小規模企業等に係る税制のあり方の検討
   (個人住民税)
5. 要望取り下げ
6. 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
7. ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
8. 原子力事業環境整備に関する所要の措置
   (法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税)
9. 法人実効税率の引下げ
   (法人住民税)
10. 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
    (法人住民税、事業税)
11. 外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
12. 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充
    (個人住民税)
13. 中小企業基盤整備機構の業務見直し（融資制度の対象拡充）
    (法人住民税、事業税)
14. 車体課税の抜本的見直し
    (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
15. ガス供給業に係る大口需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置の延長及びガス事業法改正に伴う所要の税制措置
    (事業税)
16. 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
17. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
18. 海外投資等損失準備金の延長
    (法人住民税)
19. 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
20. 保険会社等の異常危険準備金の延長
    (法人住民税、事業税)
21. 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長
    (法人住民税、事業税)
22. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
23. エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除の拡充及び延長（グリーン投資減税）
    (法人住民税、事業税)
24. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
25. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
26. 防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設
    (固定資産税)
27. 確定給付企業年金の弾力的な運営等に係る税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
28. 特定国立研究開発法人（仮称）への寄附に係る税制措置の創設
    (法人住民税、事業税)
29. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
30. 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
    (地方消費税)
31. 省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充
    (固定資産税)
32. 復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長及び要件の緩和
    (法人住民税)
33. 特定復興産業集積区域における新規立地促進税制（再投資等準備金及び再投資設備等に係る特別償却）の延長及び要件の緩和
    (法人住民税、事業税)
34. 被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
35. 被災自動車等の代替取得に係る非課税措置の延長
    (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
36. 事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長
    (法人住民税、事業税)

1. アジア拠点化のためのストックオプション税制に係る特例措置の廃止
   (個人住民税)