平成28年度税制改正要望（国土交通省）

改正要望事項

1. 新たな物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の創設等
   (固定資産税、都市計画税)
2. 民間都市開発推進機構の行う業務（支援限度額が拡充された共同型都市再構築業務）を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充
   (法人住民税、事業税、事業所税)
3. 市街地再開発事業における権利変換において従前資産に対応して与えられる権利床等を取得した場合の特例措置の拡充
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税)
4. 市街地再開発事業における権利変換に伴う権利変動があった場合のグループ法人税制の適用に係る所要の措置の拡充
   (法人住民税、事業税)
5. 要望取り下げ
6. 独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所）
   (法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、自動車取得税、自動車税、鉱区税、軽自動車税、特別土地保有税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
7. 独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（自動車検査独立行政法人・交通安全環境研究所）
   (法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、自動車取得税、自動車税、鉱区税、軽自動車税、特別土地保有税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
8. 独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（海技教育機構・航海訓練所）
   (法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、自動車取得税、自動車税、鉱区税、軽自動車税、特別土地保有税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
9. 寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
10. 鉄道事業者等が車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置
    (固定資産税)
11. 鉄道事業者が鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得した家屋等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税、都市計画税)
12. 鉄道事業者等が駅のバリアフリー化により取得した償却資産等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税、都市計画税)
13. 認定誘導施設等整備事業の公共施設等における課税の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
14. 高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
15. 高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が事業の用に供する不動産の取得及び固定資産に係る非課税措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
16. 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置の延長
    (個人住民税)
17. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長
    (個人住民税)
18. 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長
    (個人住民税)
19. 宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長
    (不動産取得税)
20. 新築住宅に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
21. マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合が要除去認定マンション及びその敷地を取得する場合の非課税措置の延長
    (不動産取得税)
22. 整備新幹線の開業に伴いJRから譲渡された並行在来線に係る非課税措置及び課税標準の特例措置の延長及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
23. JR貨物が取得した新規製造車両に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
24. 都道府県の条例に定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長
    (自動車取得税)
25. 国内路線に就航する航空機に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
26. 成田国際空港株式会社が事業の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
27. 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う税制上の所要の措置
    (事業税、固定資産税、都市計画税)
28. 車体課税の見直し
    (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
29. 新たな重量車排出ガス規制の導入に伴う特例措置の見直し
    (自動車取得税)
-2.都市農業振興基本法の制定を受けた都市農地・緑地に係る所要の措置

30. 防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設
    (固定資産税)
31. 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
    (地方消費税)
32. 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充
    (固定資産税)
33. 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
34. 津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
35. 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000 万円特別控除の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
36. 欠番
37. 投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
38. 東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の特例措置の創設
    (不動産取得税)
39. 一時差異等調整引当額についての所要の措置
    (法人住民税、事業税)
40. 復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長及び要件の緩和
    (法人住民税)
41. エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除の拡充及び延長（グリーン投資減税）
    (法人住民税、事業税)
42. 特定被災区域内において都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業のために土地等を譲渡した場合における所得の特別控除の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
43. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
44. 被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
45. 被災自動車等の代替取得に係る非課税措置の延長
    (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
46. 空き家の発生を抑制するための特例措置の創設
    (個人住民税)

1. 東日本大震災により被災した鉄道事業者が国の補助（災害復旧事業費補助）を受けて取得した資産に係る課税標準の特例措置の廃止
   (固定資産税)
2. 特定地方交通線又は地方鉄道新線に係る特例措置の適用を受けていた被災資産の代替資産に係る課税標準の特例措置の廃止
   (固定資産税)