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税制改正要望
> 平成29年度税制改正要望(金融庁)
平成29年度税制改正要望(金融庁)
金融庁
改正要望事項
外国子会社合算税制(CFC税制)の抜本的見直し
(個人住民税、法人住民税、事業税)
非永住者の課税所得の範囲の見直し
(個人住民税)
信託受益権の質的分割に係る所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
「仮想通貨」に係る消費税に関する整理
(地方消費税)
少額からの積立・分散投資の促進のためのNISAの改善
(個人住民税)
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ
(法人住民税、事業税)
協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ
(法人住民税)
証券口座等に係る投資家の利便性向上のための措置
(個人住民税)
投資法人に係る税制優遇措置の延長及び拡充
(法人事業税)
協同組織金融機関に係る一括評価金銭債権の割増特例措置の恒久化
(法人住民税、事業税)
保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
(事業税)
-2
生命保険料控除制度の拡充
(個人住民税)
金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
(個人住民税)
受取配当等の益金不算入制度の見直し
(法人住民税、事業税)
投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し
(個人住民税、法人住民税)
銀行等保有株式取得機構に係る法人事業税(資本割)の特例措置の延長
(事業税)
破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長
(不動産取得税)
破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長
(不動産取得税)
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
(法人住民税)
不動産特定共同事業法における新たな事業類型の創設に伴う特例措置の創設
(不動産取得税)
投資法人(Jリート)等が取得する不動産に係る不動産取得税の特例措置の延長及び拡充
(不動産取得税)
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